情報技術セクターが下落。

AI関連株は、半導体やデータセンターに流れ込む数十億ドル規模の投資が、果たして十分なリターンを生むのかという懸念から、不安定な動きが続いています。

ブリストル・マイヤーズ・スクイブは+3.59％上昇。アナリストが投資判断を「買い」に引き上げ、目標株価を52ドルから61ドルへ引き上げたことが好材料となりました。

ジローがｰ7.9％と大幅安。グーグが、ジローと競合する可能性のある新たな不動産広告フォーマットをテストしていることが明らかとなり、将来的な競争激化への警戒感が強まりました。

今週の米国株市場では、AI関連よりも「米国経済の強さ（弱さ）」を示す重要指標に注目が集まっています。

まず火曜日に発表される11月の雇用統計。雇用者数は＋4万人と小幅な増加が予想され、失業率は4.4％と2021年以来の高水準になる見通しです。市場が特に気にしているのは、雇用者数よりも失業率です。

続いて木曜日には消費者物価指数（CPI）が発表され、インフレ率は前年同月比＋3.1％と見込まれています。

これらの指標が重要なのは、FRB（米連邦準備制度理事会）が利下げに動けるかどうかを判断する材料になるからです。

ウォール街が理想とするのは、「景気後退に陥らない程度に、雇用が少し弱まる」ことです。雇用の減速が確認されれば、利下げ期待が高まり、株式市場には追い風になります。

実際、ストラテジストの間では、来年のS&P500は10％超の上昇を見込む声も多く、金融緩和と企業業績の堅調さがその背景とされています。

モルガン・スタンレー傘下Eトレードのトレーディング・投資部門責任者、クリス・ラーキン氏は次のように述べています。

「FRBが依然としてインフレよりも労働市場の弱さを重視しているように見える以上、今回の雇用統計は『悪いニュースが良いニュースになる』展開になる可能性が高い」

「雇用が崖から落ちるような内容でなければ、市場は弱めの数字を歓迎するだろう」

「今回の雇用統計で最も注目されるのは、雇用者数そのものよりも失業率だ。雇用者数は移民労働者の減少による下押し圧力を受けているためである。エコノミストは、失業率が4.4％になると予想しており、これは2021年以来、最も高く、最悪水準に近い」