労働者や低所得～中所得層が

本当に嬉しいのは

あるいは生活がダイレクトに良くなるのは

『金融所得課税増』じゃなくて

消費税減税、社会保険料減、ガソリン価格減

といった自らの生活に直結する政策ではないのか？

金融所得課税したからといって

自らの生活が良くならなければ意味がないだろう。



本当に労働者の生活が豊かになるのか
一旦広い視野で冷静に考えてほしい。


財務省など、
彼らの思う通りの政策をやらせた結果が
今の労働者や日本現状だろう

もう100円からでもスマホからでも

投資できる時代

投資家VS労働者の対立煽りすら

もう古いようにも感じる

「労働者件投資家」「低所得だけど投資家」

なんていう人もずいぶん増えただろう。

資本家がいるから労働者が活躍できる環境ができるし
労働者がいるからリスクをとって資本を提供する価値がある。

資本家も労働者もお互いが憎しみ合う敵ではない。
社会の両輪なのだ。

そして幸いにも世界の約200カ国の中で、
日本はなろうと思えば、
どちらにでも（比較的）なれる環境が整った国だ。

世界に100円からスマホで誰でも低コストで投資ができる
投資インフラが整った国がいくつあるだろう。

腐っても日本株式市場は世界3（4）大市場の一つで
あのバンガードが撤退するくらい低コストの投資商品がある国だ

こんなに労働者でも、資本市場にアクセスしやすい国はそう多くはない。

投資家が有利というなら自分もなればいい
投資が嫌いだという人に強制する気もない。
嫌ならやらなくてもいい。

ただ、人の足を引っ張るより、

そういう政策を第一に頑張るより、

自分自身の生活が向上する、
自分自身が幸せになることのできる政策から
最優先で議論すべきではなかろうか？

いつも本当にありがとうございます。