【11月26日 米国株式市場】
ダウ 44,860 +0.28%
S&P500 6,021 +0.57%
ナスダック 19,174 +0.63%
ダウは5日、S&P500は7日営業日続伸。S&P500は終値で過去最高値を更新しました。
市場は11月のFOMC議事要旨を消化。
トランプ次期米大統領が主要貿易相手国への追加関税の方針を表明しましたが、こちらも株式相場への影響は限定的でした。
イスラエルがレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラと停戦で合意し、地政学リスクが後退したことも好感されました。
ラッセル2000は‐0.73％と下落。
VXUS（全世界株式除く米）も‐0.51％と下落しました。
米10年債利回りは4.316％。+0.053と上昇。
VIX指数は14.10。‐3.42％と低下しました。
米国債はトランプ氏の追加関税の方針に反応して下落（利回りは上昇）しました。
【為替・コモディティー】
ドル円 153.09 ‐0.73%
NY原油 68.75 ‐0.28%
NY金 2,631 +0.23%
円は一時152円99銭を付けました。
原油は続落、金は小幅に反発しました。
ビットコインは91,772ドル。‐1.46％と下落しました。
【S&P500マップ】
【セクター】
【スタイルボックス】
【FOMC議事要旨】
FRB公表した11月のFOMC議事要旨ではどの程度の追加利下げが必要かを巡って意見が分かれていたことが分かりました（FOMC議事要旨）
多数の当局者は、金融政策の適正なスタンスを巡る不確実性があるために「金利引き下げを『徐々に』進めることが適切だ」と主張
また、一部の参加者は、インフレ率が高止まりする場合は「政策金利の引き下げを一時停止し、抑制的な水準を維持できる」と指摘。
加えて「労働市場が弱まったり、経済活動が停滞したりした場合」には、引き下げを加速することも可能だと述べ、可能性を残し、柔軟な対応をする姿勢を示しました。
【トランプ氏 関税を表明】
トランプ氏は、就任初日にメキシコとカナダからの全ての輸入品に25％の関税を課し、中国からの輸入品に追加で10％の関税を課すと表明しました。
メキシコ、米国、カナダにまたがる高度に統合されたサプライチェーンを持つ自動車大手フォードやゼネラル・モーターズが下落しましたが、株式市場への影響は限定的でした。
ウォール街の一部では、この関税を貿易や経済政策のための政策手段ではなく、違法薬物や移民と関連付けた交渉戦術だ。という意見も出ています。
【まとめ】
S＆P500は9月以来となる7日続伸、今年に入り52回目の最高値更新となりました。
ただ28日は感謝祭で、祝日前ということもあり、現物・先物取引ともに出来高は比較的落ち着いています。
S＆P500は今年に入り25％余り上昇し、このままいけば年間リターンは2年連続で20％を超えることになります。これは過去100年の歴史の中で3回しかなく、稀に見る上昇相場であったということがわかります。
稲妻の輝く時ではありませんが、こういう時にしっかりと資産を配分し、市場に居続けることが株式投資で資産を築く重要なポイントだと私は思います。
12月、そして来年以降どうなるかわかりませんが、「わからない」からこそ、自身のリスク許容度の範囲内で、しっかりとリスクをとり、株式市場や資本市場が生み出すリスクプレミアムを集めていくことが重要だと思います。
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