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岸田総理は、東京都内の金融イベントに出席し、iDeCo=個人型確定拠出年金の掛け金の上限引き上げを含めた改革について、「年末までに結論を出す」と明言しました。
岸田総理「企業年金・個人年金は、公的年金と相まって、高齢期に、より豊かな生活を送るための制度として、重要な役割を果たしています。こうした役割を最大限発揮し、加入者の利益を最大化していくために、企業年金や個人型確定拠出年金iDeCoの改革に向けて検討を進め、年末までに結論を出してまいります」

https://news.yahoo.co.jp/articles/53bc256fe0324cbdcdb527e809b23bc74a129c11?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20240606&ctg=dom&bt=tw_up



【iDeCo最大のリスク】

※特別法人税とは、企業年金の資産に対して課税される税金のことです。

税率は法人住民税と合わせて1.173%であり、現在は課税が凍結されています。凍結が解除された場合には、資産額に応じて課税される可能性があります。

現状2026年までは凍結されており、情勢を鑑みれば、凍結の再延長の可能性が高いものの、今後何十年か投資を続ける間、いつ復活するかわからないというのも不気味です。

これを理由にiDeCoの利用を反対する方もいます。

その意見はわかります。

ただ、もし、特別法人税の復活という機運が高まった時は、「そらみたことか」と一旦ドヤってもいいですから、

その後は、投資家全体のために、復活阻止や廃止について、ともに声をあげていただければ幸いです。


【iDeCoの使いづらさの改善】

iDeCo・確定拠出年金は、掛金が全額所得控除の対象になるほか、運用益も全額非課税となりますが、給付時には税金がかかる場合があります。

給付を年金として分割して受取る場合は「雑所得」として取り扱われ、

一時金として一括で受取る場合は「退職所得」として取り扱われます。


そして、税制上は「年金」として受け取る場合より、「一時金」でもらう方が、基本的には有利となっています。

しかし、退職のタイミングによっては「一時金」で受けとる際の「退職所得控除」をフルに利用できないこともあります。

フルに利用するためには、

〇iDeCoを先に受け取って、5年以上空けてから退職金をもらう。

〇退職金をもらって、20年以上空けてから、iDeCoを受け取る。

など少し頭を使う必要があり、

FIREやアーリーリタイアと転職などを考えると、更にめんどくささが増します。



【まとめ・感想】

制度を改善してもらえるのであれば嬉しいのですが、

細かな点をいろいろ変更していくよりも、

まずは、この2点の問題を解決することで、

iDeCoは今の何倍も使いやすい制度になると思います。


細かく小さな問題や増税はガンガン進めて、

大きなことは「理想論や大言だけいって何もしない」

あるいは「検討する」で逃げるのでは、あまり良い政治とは言えません。


「何もしない→減点が少ない→マスコミに叩かれない→支持率維持」

これが許されるのはせいぜい国が成長している時です。

困難な状況や国内外に問題が山積みの状況で、

何もしないトップにどれほどの価値があるのでしょう。


「何もしない」が許されるのはインデックス投資くらいです(笑)

たとえ、難問でも、大きく効果を発揮する問題に積極的に取り組んで、

日本を良い方向へと導いて欲しいものです。

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