【金融のプロが「1ドル=500円の大暴落が起きる」と断言する理由】

2022年11月の記事の再掲です。

1ドル141円台になったのを記念して再掲しました。

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昨日、モルガン銀行(現・JPモルガン・チェース銀行)元日本代表の藤巻健史さんの著した、

日本人は「みんなで貧乏」になるしかない…金融のプロが「1ドル=500円の大暴落が起きる」と断言する理由

という記事がヤフーニュースに載っていました。



日本円の価値がどんどん下がっている。

今月20日には、一時1ドル=150円を突破し、32年ぶりの円安水準が続く。

モルガン銀行(現・JPモルガン・チェース銀行)元日本代表の藤巻健史さんは「お金のバラマキを続けてきたツケだ。政府や日銀に止める方法はなく、日本人は貧乏になるしかない」という――。


藤巻氏は、記事の中で、日銀の緩和政策を否定し、「円安の原因は政府・日銀の失敗」、「国の借金を日銀が肩代わりする禁じ手」と指摘。

〇日米金利差拡大の為替に対する影響は非常に大きい。

〇インフレの原因は「バラマキによる金余り」

というまともな指摘とともに、

〇日本のバブルと同じことが、アメリカで起きている。これは資産効果で経済が狂乱した1985年から90年までの日本のバブル経済と同じ

〇長期金利が急騰すれば、日銀はとんでもない債務超過に陥り、政府は支払い金利急増で予算など組めなくなる。

〇回収され奪い合いになるドルと毎日天から降ってきて価値が希薄化していく円、どちらが強くなるかは明白だ。これが、1ドルは400円から500円とまでドル高が進行すると私が予想する理由

1ドル400円から500円になれば日本のインフレもすさまじいものとなるだろう。日銀への世間の「利上げ、QT要請」は非常に強くなる。それでも日銀は前述の理由で、何もできない。

と、なかなか「すごいこと」まで言っています。

また、藤巻氏の記事に限らず、為替について騒いだり、どうこうすることを促す投資記事が増えてきまいました。


【為替についての復習】

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まず為替に関しては、基本的な知識の復習として、

高橋洋一氏の動画がわかりやすいので紹介します。

為替について初心者の方にでもわかりやすく解説しています。




テレビでは、1ドル150円だと右往左往していろいろな報道をしていますが、

的外れに騒いでいるケースが多いということもわかります。

【円安の何が悪い?】

そしてもう一つ。

より面白いのはこちらで、

「円安の何が悪い?ようやく30年前に戻れたのにまた間違った政策で不況にするつもり?」



個人的には、とても共感できる内容で、

逆にこの為替と他の先進国に比べて、コアインフレがそこまで高くない状況下で、

金融・財政の両面で、緩和政策を行えば、

日本が好景気になるチャンス、日本株が上昇する機会なのでは?

それが行える(行いやすい)環境なのでは?とも思っています。

追記

この記事を書いて以降、予想通り1年で日本株はずいぶん上昇しました(下記はTOPIX 過去一年で+21.55%)。

しかし、当時は日本株が上がるわけない。クソ、オワコン的な意見も複数頂きました。


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【失った30年をやり直すチャンス】


30年前に戻ることを悪いことのように言う人がいるがの行、

1990年のマクロ経済のパフォーマンスは実は悪くなかった。

それなのに日銀が間違った金融引き締めをしてしまった。

【1990年の経済指標】

名目経済成長率 7.6%
実質経済成長率 4.9%
失業率     2.1%
インフレ率   3.1%

これは確かに良い数字で、あまり引き締める必要がない数字ですね。

高橋洋一氏は、


これを「悪いことだ、引き締めろと言った」のは新聞で、

(中略)また円高を狙って、金融引き締めなんてやったら、バブルの後の間違った政策を30年間続けたのと同じ、新たな不況がまた起こる。と論じています。

ようやく30年前に戻れたと思わなきゃいけない。今まで失われた30年を取り戻す良いチャンスだよ。日経にいいように円安が悪い悪いっていってたら大変なことになる。

近隣窮乏化で成長率が上がっているから何が悪いか、ユニクロは過去最高益を叩き出すし、他の企業業績もよくなってるでしょ。

法人企業統計では、4-6月期は最高の経常収益をあげているもの。このままほっておけばいいじゃない。前に戻れば戻る程、円安なんだもの、もっといい時代がくるよ。これから。
としています。



【まとめ】

私の個人の意見はまあ、どうでもいいのですが、

円安や為替について、煽るような記事や過激な記事、根拠や理屈が変な記事にあまり振り回されすぎないようにしましょう。

下のデータは1985年~2017年までのものですが、株式や債券に長期投資する場合、リターンに為替が及ぼす影響は僅かです。

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一方、リスクには一定の影響を与えており、個人的にはヘッジコスト等を考慮すると、「基本的には」株式の方であれば、無視(ヘッジしなくても)よい。債券の方であれば、目的によってはヘッジについて一考の余地ありと考えています。

ともあれ、株式や債券に長期投資する場合、そのリターンに占める為替の割合はそこまで大きくないということが再確認できるかと思います。

米国株投資家やインデックス投資家にとって、為替や為替についての極端な予測に振り回されすぎて、本来の投資戦略・目的を見失うのは本末転倒。

私は今回の円安に関しては特に何もせず、いつも通りの投資を続けていきたいと思います。

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