ナスダック　13,186　‐0.96%

S&P500は3日続落。

途中、パウエル議長の発言を受けて株価は上下し荒い展開となりましたが、最終的には下落して終えました。

ラッセル2000は‐1.51％と小型株が下落。

VXUS（全世界株式除く米）も‐0.69％と低下しました。

米10年債利回りは4.992％。+0.09％と上昇。

VIX指数は21.40。+2.18と上昇しました。

【為替・コモディティー】

ドル円　　149.80　‐0.08%
NY原油　　90.37　+2.32%
NY金　　　1,974　+1.36%　

ドル149円台後半。原油と金は地政学的リスクが懸念され上昇しました。

シリア南部の米軍事拠点を複数のドローンが攻撃。また、米駆逐艦がイエメンからの巡航ミサイルとドローンを迎撃したと報道があり、

イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が飛び火し、紛争地域が拡大する懸念が広がりました。

ビットコインは28,639ドル。+1.15％と上昇しました。


【S&P500マップ】




【セクター】



全11セクターが下落しました。


【スタイルボックス】


全てのカテゴリーが下落。特に小型株が下落しました。

【個別株】

〇ネットフリックス　+16.05％


〇ＡＴ＆Ｔ　+6.56％

決算を発表。通期のフリーキャッシュフローを上方修正するなど良い決算でした。


【パウエル議長の講演】

パウエルFRB議長はNYで、経済の強さと労働市場の強さを踏まえると、FRBの一段利上げが正当化される可能性があると指摘したものの、

市場主導による国債利回りの上昇が全体的な金融状況を大幅に引き締めるのに役立っているとの認識も示し、全体的にはハト派で慎重な内容の講演を行ないました。

インフレ率に関しては「夏に低下したが、これは非常に好ましい傾向である」「9月のインフレデータは低下傾向を継続したが、やや楽観できない。直近3ヵ月と6ヵ月のコア・インフレの短期指標は3％を下回っている。」と発言



10月14日までの1週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は1908万件と、前週の21.1万件から1.3万件減少し、今年1月以来9カ月ぶりの低水準となり、労働市場の堅調さを示唆する内容となりました。


【まとめ】

パウエル議長の講演や地政学的リスクの高まりが株式市場に影響。

個別銘柄に関しては、企業決算を受けて上下しています。

先週からの決算の内容はまちまちで、米国株式市場に方向感を与えるまでには至らず。

FOMCについては、パウエル議長の発言を受けて利上げ観測が低下しました。

パウエル議長は、「インフレ率の低下は失業率の大幅な上昇という代償を払うことなく続いている」「経済成長は一貫して上振れしている」と労働市場や米国経済の強さを指摘。

これは景気後退の観測を減らす一方で、引き続き抑制的な政策を続けることを正当化する内容もあります。

パウエル議長は、インフレ率を2％へと持続的に押し下げ、その軌道にのるまで十分に景気抑制的な政策スタンスを維持すると説明



無責任な予想屋やインフルエンサーの見通しに振り回されて、未来を勝手に決めつけすぎないように注意しましょう。

また、パウエル議長ですらインフレを思い通りコントロールできず苦労しています。

日本の一投資家が株価や米国のインフレ率をどうこうできるわけがありません。

どうこうできないものをどうこうしようと力むよりも、自身がコントロールできることに大切にしつつ、今日一日を生きていくことが重要だと思います。

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