【5月17日 米国株式市場】
ダウ 33,420 +1.24%
S&P500 4,158 +1.19%
ナスダック 12,500 +1.28%
米国株式市場は上昇。
米国の連邦債務上限引き上げについて合意が得られるとの楽観的な見方が出てきたことや
地方銀株が回復し銀行部門の問題が深刻化するとの懸念が緩ぎました。
ラッセル2000は+2.21％と上昇。
VXUS（全世界株式除く米）も+0.52％と上昇しました。
米10年債利回りは3.577％。+0.029と小幅に上昇。
VIX指数は16.87。‐1.12と大きく低下しました。
米国債相場は全面安。米債務上限問題が解消されるとの期待から、リスクオンのムードが広がりました。
【為替・コモディティー】
ドル円 137.61 +0.91%
NY原油 72.74 +2.65%
NY金 1,983 ‐0.24%
ドル円は137円台中盤。
石油需要や米債務上限を巡る協議に対する楽観的な見方を受け、原油は反発しました。
ビットコインは27,333ドル。+1.09％と上昇しました。
【S&P500マップ】
【セクター】
金融 +2.09％
エネルギー +2.07％
一般消費財 +2.04％
資本財 +1.70％
情報技術 +1.28％
不動産 +1.28％
通信 +1.18％
素材 +0.67％
ヘルスケア +0.10％
生活必需品 ‐0.10％
公益 ‐0.36％
生活必需品と公益を除く9セクターが上昇。
特に金融、エネルギー、一般消費財は2％以上上昇。
金融は銀行株の反発が、エネルギーは原油の反発が追い風となりました。
【スタイルボックス】
全てのサイズとスタイルが上昇。
前日大きく下げた小型株が大きく反発しました。
【個別株】
〇ターゲット +2.58％
決算を発表。第1四半期についてまずまず良い内容でしたが、
第2四半期の見通しに関したは、EPS市場の予想1.93ドルに対して、1.30～1.70ドルと弱い見通しを発表。既存店売上高も前年同期より1～5％減るとの見通しを発表。
物価高を背景に、必需品以外の家電や家庭用品などの買い控えが起きていることが要因とのこと。通期の見通しは据え置きとしました。
〇ドキシミティ＜DOCS〉 ‐5.67％
決算を受けて下落。売上高やEBITDAの見通しが予想を下回りました。
【デフォルト（債務不履行）問題】
また、JPモルガンチェースのジェイミー・ダイモンCEOは、他の大手米銀CEOらと一緒に民主党のシューマー上院院内総務と会談。債務上限問題について話し合いました。
リーマンショックを経験し、常に慎重な見解を述べる、ダイモン氏ですが、デフォルトは「おそらく」ないだろうとコメントしています。
【地銀の問題も落ち着きを見せる】
米地銀のウエスタン・アライアンスが前日引け後に、預金残高が3月期末から20億ドル以上増加したと発表しました。
同銀は5月9日時点で預金残高が前四半期末から18億ドル増加し、494億ドルになったと発表していましたが、最新の数字では、9日から12日の間に預金水準がさらに2億ドル増加したことになります。
ウエスタン・アライアンスは+13％と上昇。地銀に対するポディティブなニュースを受け、パックウエストバンコープ、ザイオンズ、コメリカ、キーコープ他の米地銀株も大きく上昇しました。
バンク・オブ・アメリカはウエスタンアライアンスの投資判断を「買い」、目標株価を42ドルに引き上げ、想定よりも体制があったと述べています。
【米住宅着工件数】
4月の米住宅着工件数は年率換算140万1000戸、前月から2.2％増加
米住宅着工件数は４月に増加した。一戸建て住宅と集合住宅の両方で改善が見られました。
住宅不動産業界が徐々に回復しつつあることがあらためて裏付けられる指標となりました。
【まとめ】
S＆P500は1％以上上昇。ナスダック100も昨年8月以来の高値となりました。
一時期、最高値より大きく沈んていたスーパー7（GAFAM+テスラとエヌビディア）もだいぶ戻してきました。
市場全体で見ても、先日ツイートやブログにしたように、米債務問題や地銀問題が解決に向かったため株価は上昇。
これまでの多くのケースと同様、市場に不安が広がる中でも、適切にリスクをとり、規律を維持した投資家が報われる結果となりました。
株式市場のニュースは、大抵、「思っているより良くも悪くもない」（ニュースや予想屋は騒ぎすぎ）という格言どおりの展開ですね。
さて、ではこれで問題がすべて解決したかというとそうでもありません。
せいぜい最悪の事態になる可能性が減ったくらいのものです。
米債務問題や地銀問題、かなり前向きとは言え「完全」に解決していないということもありますが、
このほかにも、インフレや景気後退、FRBの政策、企業利益の鈍化などのリスクを米国株式市場は有しています。
例えば、景気後退の先行き指標とも知られ、シーゲル教授やバンガードも重要としている、米10年債と米3か月債の逆イールドは約40年ぶりの水準にまでなっています。
ということで、今日の上昇に気をよくしたり油断することなく、一喜一憂せず、いつも通り投資を続けていくことが大切です。
特に長期投資している方であれば、今日の株価や一年後の株価は通過点にすぎません。それが、30年後や40年後の資産形成の結果に大きな影響を与える可能性はほとんどありません。
それよりも、例えば、毎月3万円の積立額を、4万や5万に増やした方が、大きくかつ「確実に」資産形成の結果に影響を与えます。
株やニュースに振り回される前に、自分にコントロールできることをしっかりと行うことが、資産形成においては大切だと思います。
いつもありがとうございます。
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ダウ 33,420 +1.24%
S&P500 4,158 +1.19%
ナスダック 12,500 +1.28%
米国株式市場は上昇。
米国の連邦債務上限引き上げについて合意が得られるとの楽観的な見方が出てきたことや
地方銀株が回復し銀行部門の問題が深刻化するとの懸念が緩ぎました。
ラッセル2000は+2.21％と上昇。
VXUS（全世界株式除く米）も+0.52％と上昇しました。
米10年債利回りは3.577％。+0.029と小幅に上昇。
VIX指数は16.87。‐1.12と大きく低下しました。
米国債相場は全面安。米債務上限問題が解消されるとの期待から、リスクオンのムードが広がりました。
【為替・コモディティー】
ドル円 137.61 +0.91%
NY原油 72.74 +2.65%
NY金 1,983 ‐0.24%
ドル円は137円台中盤。
石油需要や米債務上限を巡る協議に対する楽観的な見方を受け、原油は反発しました。
ビットコインは27,333ドル。+1.09％と上昇しました。
【S&P500マップ】
【セクター】
金融 +2.09％
エネルギー +2.07％
一般消費財 +2.04％
資本財 +1.70％
情報技術 +1.28％
不動産 +1.28％
通信 +1.18％
素材 +0.67％
ヘルスケア +0.10％
生活必需品 ‐0.10％
公益 ‐0.36％
生活必需品と公益を除く9セクターが上昇。
特に金融、エネルギー、一般消費財は2％以上上昇。
金融は銀行株の反発が、エネルギーは原油の反発が追い風となりました。
【スタイルボックス】
全てのサイズとスタイルが上昇。
前日大きく下げた小型株が大きく反発しました。
【個別株】
〇ターゲット +2.58％
決算を発表。第1四半期についてまずまず良い内容でしたが、
第2四半期の見通しに関したは、EPS市場の予想1.93ドルに対して、1.30～1.70ドルと弱い見通しを発表。既存店売上高も前年同期より1～5％減るとの見通しを発表。
物価高を背景に、必需品以外の家電や家庭用品などの買い控えが起きていることが要因とのこと。通期の見通しは据え置きとしました。
〇ドキシミティ＜DOCS〉 ‐5.67％
決算を受けて下落。売上高やEBITDAの見通しが予想を下回りました。
【デフォルト（債務不履行）問題】
バイデン米大統領が「G7首脳会議（G7広島サミット）出席前に、連邦債務上限問題を巡り共和党と民主党のトップ議員との間で合意が成立すると確信している」「米国は債務不履行に陥ることはない」と発言
共和党のマッカーシー下院議長も、「米債務上限引き上げに関する合意が21日までに可能」と述べました。
これを受けて、米国株式市場は反発。米国の債務上限を巡る交渉が妥結しデフォルトが回避されるとの観測が広がりました。
これを受けて、米国株式市場は反発。米国の債務上限を巡る交渉が妥結しデフォルトが回避されるとの観測が広がりました。
また、JPモルガンチェースのジェイミー・ダイモンCEOは、他の大手米銀CEOらと一緒に民主党のシューマー上院院内総務と会談。債務上限問題について話し合いました。
リーマンショックを経験し、常に慎重な見解を述べる、ダイモン氏ですが、デフォルトは「おそらく」ないだろうとコメントしています。
【地銀の問題も落ち着きを見せる】
米地銀のウエスタン・アライアンスが前日引け後に、預金残高が3月期末から20億ドル以上増加したと発表しました。
同銀は5月9日時点で預金残高が前四半期末から18億ドル増加し、494億ドルになったと発表していましたが、最新の数字では、9日から12日の間に預金水準がさらに2億ドル増加したことになります。
ウエスタン・アライアンスは+13％と上昇。地銀に対するポディティブなニュースを受け、パックウエストバンコープ、ザイオンズ、コメリカ、キーコープ他の米地銀株も大きく上昇しました。
バンク・オブ・アメリカはウエスタンアライアンスの投資判断を「買い」、目標株価を42ドルに引き上げ、想定よりも体制があったと述べています。
【米住宅着工件数】
4月の米住宅着工件数は年率換算140万1000戸、前月から2.2％増加
米住宅着工件数は４月に増加した。一戸建て住宅と集合住宅の両方で改善が見られました。
住宅不動産業界が徐々に回復しつつあることがあらためて裏付けられる指標となりました。
【まとめ】
S＆P500は1％以上上昇。ナスダック100も昨年8月以来の高値となりました。
一時期、最高値より大きく沈んていたスーパー7（GAFAM+テスラとエヌビディア）もだいぶ戻してきました。
市場全体で見ても、先日ツイートやブログにしたように、米債務問題や地銀問題が解決に向かったため株価は上昇。
これまでの多くのケースと同様、市場に不安が広がる中でも、適切にリスクをとり、規律を維持した投資家が報われる結果となりました。
株式市場のニュースは、大抵、「思っているより良くも悪くもない」（ニュースや予想屋は騒ぎすぎ）という格言どおりの展開ですね。
さて、ではこれで問題がすべて解決したかというとそうでもありません。
せいぜい最悪の事態になる可能性が減ったくらいのものです。
米債務問題や地銀問題、かなり前向きとは言え「完全」に解決していないということもありますが、
このほかにも、インフレや景気後退、FRBの政策、企業利益の鈍化などのリスクを米国株式市場は有しています。
例えば、景気後退の先行き指標とも知られ、シーゲル教授やバンガードも重要としている、米10年債と米3か月債の逆イールドは約40年ぶりの水準にまでなっています。
ということで、今日の上昇に気をよくしたり油断することなく、一喜一憂せず、いつも通り投資を続けていくことが大切です。
特に長期投資している方であれば、今日の株価や一年後の株価は通過点にすぎません。それが、30年後や40年後の資産形成の結果に大きな影響を与える可能性はほとんどありません。
それよりも、例えば、毎月3万円の積立額を、4万や5万に増やした方が、大きくかつ「確実に」資産形成の結果に影響を与えます。
株やニュースに振り回される前に、自分にコントロールできることをしっかりと行うことが、資産形成においては大切だと思います。
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