【1月18日 米国株式市場】

ダウ    33,296 ‐1.81%
S&P500     3,928 ‐1.56%
ナスダック 10,957 ‐1.24%

米国株式市場は下落。

弱い経済指標やFRB関係者のタカ派の発言を受けて、FRBの引き締めの継続と景気後退の懸念が高まりました。

ラッセル2000は‐1.59%と小型株も下落。

VXUS(全世界株式除く米)も‐0.54%と小幅に下げました。

米10年債利回りは3.373%。‐0.162と低下。

VIX指数は20.34。+0.98と上昇しました。

【為替・コモディティー】

ドル円  128.83 +0.55%
NY原油     79.27 ‐1.13%
NY金   1,903 ‐0.21%

ドル円は128円台後半。原油は1%以上下げました。

ビットコインは20,756ドル。‐1.79%と下落しました。


【S&P500マップ】
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【セクター】

通信    ‐0.94%
情報技術  ‐1.28%
一般消費財 ‐1.30%
素材    ‐1.38%
ヘルスケア ‐1.42%
不動産   ‐1.56%
エネルギー ‐1.77%
金融    ‐1.84%
資本財   ‐1.84%
公益    ‐2.41% 
生活必需品 ‐2.65%

全11セクターが下落。

特に、公益や生活必需品が大きく下落しました。

【スタイルボックス】

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全てのサイズとスタイルが下落。

特にバリュー株が大きく下げました。

【個別株】

〇チャールズ・シュワブ<SCHW>₋2.53%

決算を受けて下落。EPS、経常収益とも予想を下回りました。銀行預金口座手数料収入などがイマイチでした。

〇サウスウエスト航空<LUV> ‐2.00%

同社のパイロット協会が、組合にストライキの許可を出すかどうか、投票する予定と報じられました。

〇マイクロソフト人員削減

昨日報じられた通り、米マイクロソフトは、景気後退の可能性に備え、第3四半期(1~3月)末までに、世界の従業員の5%弱に当たる1万人を削減すると発表しました。

人員削減などに伴う費用として12億ドルを計上する予定。費用は第2四半期(10~12月)決算に計上し、EPSを0.12ドル下押しする見通しです。

アマゾン・ドット・コムの1.8万人の削減計画やメタが実施した1.1万人の削減などIT企業の人員削減が続いています。


【FRB関連】

FRBは18に公表したベージュブックで、全体的な経済活動は前回の報告から相対的に変化していないとの見解を示しあした。

雇用はほとんどの地区で控えめから中程度のペースで増加が継続。一方、賃金圧力は引き続き高止まっているものの、5地区連銀から上昇圧力はいくぶん緩和したとの報告がありました。

また、クリーブランド地区連銀のメスター総裁は、FRBはインフレ抑制に向け、政策金利を5.00~5.25%をやや上回る水準に引き上げる必要があると発言。

FRB関係者のタカ派な発言を受けて、市場では警戒感が高まりました。

【経済指標】

12月の小売売上高(季節調整済み)は前月比‐1.1%と予想の‐0.8%減を下回り、2カ月連続で減少となりました。自動車やモノの売り上げが減ったのが響きました。11月は‐1.0%。

個人消費や経済全体が弱含んでいることを示唆する内容となりました。

市場予想は‐1.6%~0%まで幅がありました。前年同月比では6%増加。

 全米小売業協会(NRF)は、2022年の米年末商戦(11~12月、電子商取引を含む)の小売売上高が前年同期比5.3%増の9363億ドルになったと発表。

NRFの予想6~8%増を下回りました。NRFは高止まりするインフレの影響で、消費が10月のセール時に前倒しされたと指摘しています。

2022年12月の卸売物価指数(PPI、最終需要向け財・サービス)は前月比‐0.5%と市場予想‐0.1%以上の落ち込みとなりました。エネルギーと食品の価格が下落しました。

財(モノ)の価格が1.6%下落。11月は0.1%上昇でした。

エネルギー価格は7.9%、食品価格は1.2%下落。サービス価格は0.1%上昇。11月は0.2%上昇でした。

変動の大きい食品、エネルギー、貿易サービス部門を除いたコアPPIは0.1%上昇。11月は0.3%上昇でした。


【まとめ】

S&P500は続落。米国株式市場は下落して終えました。

12月の小売売上高と生産者物価指数(PPI)は、インフレの鈍化の期待を示唆するもので、序盤株価は上昇しましたが、その後のFRB関係者の発言などを受けて下落に転じました。
 
昨日は、セントルイス地区連銀のブラード総裁やクリーブランド地区連銀のメスター総裁が、インフレを抑制するためには、政策金利を5%を超える水準に引き上げる必要があるとの認識を示しました。

次回のFOMCは今月31日~2月1日に開催され、0.25%ポイントの利上げが実施されると予想されています。

本格化した決算シーズン、そして経済指標の発表とFOMCと月末までイベントが続きます。

株価が大きく上下する可能性もありますが、あまり目先の動きに一喜一憂することなく、冷静かつ規律ある投資を心がけていきましょう。

シティグループのエコノミストらは、2023年に世界的なリセッションに陥る可能性を50%から30%に引き下げました。

中国がゼロコロナ政策を解除したことや、米国インフレ鈍化の兆しが見えたことを受け、「ハードランディングの可能性も低下しているとのこと。欧州では暖冬のため、ロシア・ウクライナ戦争に伴うガス危機による打撃が和らぐとのことです。

今後どうなるかはわかりませんが、私は今後いつもどおりの資産配分を維持しつつ、今まで通りの投資を継続していきたいと思います。

最後となりましたが、パウエル議長がコロナ検査で陽性となったそうです。大事はなく、隔離のうえで仕事をこなすとのことですが、

皆様も是非、世界に一つしかない、自身の体や健康を大切に、労りながら、今日も一日頑張っていきましょう。

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