【11月17日 米国株式市場】

ダウ    33,553 ‐0.12%
S&P500     3,958 ‐0.83%
ナスダック 11,183 ‐1.54%

米国株式市場は下落。

半導体関連銘柄や小売銘柄が特に下げました。

ラッセル2000は‐1.89%と下落。

VXUS(全世界株式除く米)も‐0.73%と下落しました。

米10年債利回りは3.688%。‐0.104と低下。

VIX指数は24.18。+1.47%と低下。

2年物国債の利回りは、火曜日後半の4.35%から4.36%に上昇した。

【為替・コモディティー】

ドル円  139.40 +0.08%
NY原油   85.35 ‐1.81%
NY金    1,774 +0.04%    

ドル円は139円台中盤。

原油は下落。ロシア産原油をウクライナ経由で中欧諸国に運ぶ「ドルジバ・パイプライン」の再開や、中国での新型コロナウイルス感染者数増加が重しとなりました。

ビットコインは16,570ドル。‐1.84%と下落しました。


【S&P500マップ】
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ディフェンシブ銘柄が上昇する一方で、小売銘柄や大手テクノロジー企業が下落。

半導体のマイクロンは、需要低迷を理由に一部減産を発表、6.7%下落。エヌビディアは4.5%下落しています。

【セクター】

公益    +0.86%
生活必需品 +0.46%
ヘルスケア ‐0.13%
金融    ‐0.45%
通信    ‐0.55%
資本財   ‐0.78%
不動産   ‐0.85%
素材    ‐0.98%
情報技術  ‐1.45%
一般消費財 ‐1.46%
エネルギー ‐2.15%

公益セクターと生活必需品を除く9セクターが下落。

原油価格の下落を受け、エネルギーセクターが下げた他、小売セクターが軟調。

ターゲットや自動車部品小売のアドバンスオートパーツの低調な決算が小売業への懸念を誘いました。

【スタイルボックス】

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全てのサイズとスタイルが下落。

今日もグロース株と小型株がより大きく下げました。

【個別株】

〇ターゲット(TGT) ‐13.06%

決算を発表。既存店売上高は予想を上回る伸びを示したものの、EPSが大きく予想を大きく下回りました。第4四半期については、売上高、最終利益とも下方修正したほか、年末年始の既存店売上高が5年ぶりに減少するという厳しい見通しを発表しています。

〇ロウズ・カンパニーズ(LOW)+3.01%

一方、ロウズは、既存店売上高が予想を上回ったほか、1株利益も予想を上回りました。ガイダンスも通期の見通しを上方修正している。ターゲットと明暗分かれる形となりました。

〇クルーズのカーニバル(CCL)が‐13%と大幅安。10億ドルのシニア転換社債を私募で発行すると発表したことが嫌気されました。


【10月の米小売売上高】

10月の小売売上高(速報値、季節調整済み)は、前月比1・3%増の6945億1800万ドル(約97兆円)。市場予想の1・0%を上回りました。

月ごとの変動が大きい自動車・同部品を除いた売上高も1.3%増でした。

好調な個人消費は通常、経済にとって良い兆候ですが、景気を冷やすというFRBの戦略をより困難にする可能性があるとの指摘もあります。

また、一部からは、消費者による早めのホリデー・ショッピングが影響している可能性があるとの見方も出ています。

【FRBのウォラー理事】

ウォラー理事は、インフレ鈍化を示唆する最近の指標を踏まえ、今後利上げペースを落とすことを、より快適と感じている。という認識を示しました。

最近発表された一連の指標は「ポジティブな進展」で、FRBの目標である2%に向けた、インフレの有意かつ持続的な低下の始まりであることを望むとしています。

ただ、どの程度まで金利を引き上げる必要があるかは依然不明で、12月のFOMCもそれまでに発表される指標を見極めて最終決定したいと述べています。


【まとめ】

先週のCPIや、昨日のPPIを受けて、FRBの利上げペースの縮小期待が高まり、買い戻しが活発化していましたが、上昇も一服。

今日はターゲットの悪い決算が小売業の足を引っ張った他、グロース株や小型株が低調な動きとなりました。

ここ数日の急上昇の短期的な調整も必要との意見も市場にはあります。

ウォール街では引き続き、インフレやFRBの動向、FRBが経済成長にブレーキをかけすぎて、景気後退をもたらすことが懸念されています。

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ただ、景気にサイクルがあるのは当たり前のことですし、米国株式市場は過去何度も景気後退を乗り越え、力強く成長してきたわけですから、過度に心配しすぎるのもまた禁物だと思います。

景気後退による株価の下落を避けようという戦略ももちろんありますが、

どこが株価の底になるかはわかりません。通常、景気後退「後」ではなく、途中で株価は底を付ける傾向があります。

私自身はタイミングを計るのが困難だと考えておりますので、自身の許容できる範囲内でいつも通りの資産配分を維持しつつ、いつも通りの投資を継続していきたいと思います。

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