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 政府が6月に決定する「新しい資本主義」の実行計画案の全容が30日、分かった。加入者が掛け金を出す私的年金「確定拠出年金」を巡り、個人が入る「iDeCo(イデコ)」の対象年齢を現行の64歳以下から、65歳以上に引き上げる。

イデコの対象年齢引き上げは、希望者が70歳まで働ける機会の確保が企業の努力義務になったことが背景。資産形成を後押しする。

共同通信




【iDeCo最大のリスク】

※特別法人税とは、企業年金の資産に対して課税される税金のことです。

税率は法人住民税と合わせて1.173%であり、現在は課税が凍結されています。凍結が解除された場合には、資産額に応じて課税される可能性があります。

現状2023年までは凍結されており、情勢を鑑みれば、凍結の再延長の可能性が高いものの、今後何十年か投資を続ける間、いつ復活するかわからないというのも不気味です。

これを理由にiDeCoの利用を反対する方もいます。

その意見はわかります。

ただ、もし、特別法人税の復活という機運が高まった時は、「そらみたことか」と一旦ドヤってもいいですから、

その後は、投資家全体のために、復活阻止や廃止について、ともに声をあげていただければ幸いです。


【iDeCoの使いづらさの改善】

iDeCo・確定拠出年金は、掛金が全額所得控除の対象になるほか、運用益も全額非課税となりますが、給付時には税金がかかる場合があります。

給付を年金として分割して受取る場合は「雑所得」として取り扱われ、

一時金として一括で受取る場合は「退職所得」として取り扱われます。


そして、税制上は「年金」として受け取る場合より、「一時金」でもらう方が、基本的には有利となっています。

しかし、退職のタイミングによっては「一時金」で受けとる際の「退職所得控除」をフルに利用できないこともあります。

フルに利用するためには、

〇iDeCoを先に受け取って、5年以上空けてから退職金をもらう。
〇退職金をもらって、20年以上空けてから、iDeCoを受け取る。

など少し頭を使う必要があり、

FIREやアーリーリタイアと転職などを考えると、更にめんどくささが増します。



【まとめ・感想】

制度を改善してもらえるのであれば嬉しいのですが、

細かな点をいろいろ変更していくよりも、

まずは、この2点の問題を解決するで、

iDeCoは今の何倍も使いやすい制度になると思います。


細かく小さな問題は、緻密にちょこちょこ進めて、

大きなことは「できそうもない理想論や大言だけいって何もしない」

あるいは「検討する」で逃げるのでは、あまり良い政治とは言えません。


「何もしない→減点が少ない→マスコミに叩かれない→支持率維持」

これが許されるのはせいぜい国が成長している時です。

困難な状況や国内外に問題が山積みの状況で、

何もしないトップにどれほどの価値があるのでしょう。


「何もしない」が許されるのはインデックス投資くらいです(笑)

たとえ、難問でも、大きく効果を発揮する問題に積極的に取り組んで、

日本を良い方向へと導いて欲しいものです。


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