私の結論を一言で言うと、

私は特に気にすることないと思います。


理由は、経済成長や株式リターンと人口の増減は「あまり関係がない」、もしくは「わからない」とされているからです。

また、もし人口が関係あるにしても、投資リターンにとって数あるファクターの一つに過ぎないと私は考えています。

ここら辺の話は何度か過去記事でも紹介しているので、以前からブログを読んで頂いている読者の皆様にはお馴染みかと思います。

〇「人口が増加する」からといって「経済成長」するとは限らない

〇「経済成長率」と「株式のリターン」はあまり相関関係がない



【デーリー新潮の記事】

なので、実はWSJを読んだ後、一旦スルーしていましたが(笑)

今日のデーリー新潮の記事

米国が史上初の人口減少の可能性　大恐慌やリーマンショック以上に大きな打撃

という記事が話題になっていたので、

今回はブログでもう少しだけ取り上げていきたいと思います。

まずは上の記事のポイントをまとめます。

データが良い感じにまとまっていて、そこら辺はとても良い記事だと思います。


【米国の人口についての報道のポイント】




と言った感じでしょうか。

記事後半の

「人口減少は、大恐慌やリーマンショック以上に米国経済に大きな衝撃を与える恐れがある」とか

「7月26日の米国の実質金利がマイナス1.1％台を付け、過去最低を更新したが、人口減少による米国の成長鈍化の懸念がその背景にあるのはではないだろうか。」

といった煽り推測は、確かにその可能性も0ではないから否定できないものの、

でも、だからと言って過度に動揺する必要もないと思っています。



【真面目な話】

②Erb, Harvey and Viskanta（1997）は、Bakshi and Chen（1994）が正しいとするならば、世界規模で金融市場が統合されている場合、金融資産の収益率は世界の平均年齢の影響も受けるため、

世界の平均年齢の上昇は、株式の収益率の上昇につながるという仮説を立て、1970-1995年のデータを用い実証的に分析しました。

分析の結果、世界の平均年齢と収益率の間には有意な関係は存在しないことが示されました。

※ただし、世界の平均年齢と株式の収益率に有意な関係が検出できなかった要因として、①世界の金融市場は十分に統合されておらず分断されている可能性があること、②世界の平均年齢を算出する際、先進国のみならず発展途上国が含まれているため、平均年齢の上昇は、高齢化だけではなく、医療水準の改善等による平均余命の上昇を反映している可能性があることに注意

③Poterba（1998）は、アメリカ、カナダについて、1950-1997年のデータを用いて、人口構造と株式の収益率の間には有意な関係は存在しないこと。一方、短期国債および長期国債の収益率の間には有意な関係が存在することを示しました。

一方で、株式の実質期待収益率は有意な影響を与えないこといった感じの結論になるかと思います。



【まとめ】

米国の人口減少がどのくらい深刻な物か、一時的なものか。

また、米国はそもそも移民国家ですからそこら辺も含めて、落ち着いて検討するのが良いと思います。

変にイメージだけで不安がったり、判断したり、決めつけるのは、かえって間違いを引き起こす可能性があるのでやめましょう。