【米財務省 暗号通貨に規制】

米財務省が1万ドル以上の仮想通貨の送金の報告を義務付ける方針を発表しました。

脱税などの違法行為は「既に重大な問題になっている」と指摘。

暗号資産の時価総額が2兆ドルに達し、米財務省は規模の拡大にも警戒感を強めています。


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発表後、ビットコインは4.1万ドル台から3.8万ドル台へ、5%下落する場面もありました。

後半やや持ち直し、40,555ドルとなっています。



【SECも規制強化の方針】

米証券取引協会(SEC)も暗号資産の取引は「極めて投機的」と指摘。

詐欺や価格操作から投資家を守る規制がないとして、議会と協力して規制強化を強める方針を示しています。

仮想通貨に対して、中国に続いて米国も規制強化方向へと向かっています。

前々から述べてられている通り、

仮想通貨に対して、各国の政府や中央銀行、各市場が、

仮想通貨への規制や措置、圧力を今後本格的に強めていくリスクは普通にあると思います。

ただ、このまま何もないまま放置されるよりは、

ある程度規制やルールを定めた方が長期的には仮想通貨市場にとっても健全だと個人的には思います。


まだ生まれたての市場と資産。

成長の代償みたいなもので、より成長していくためには仕方のないこととも思います。

この流れをバネにより健全な資産・市場となるのか。

それとも人気はおとろえるのか。

私自身は投資をする予定はありませんが、

今後どうなるかを楽しみにしていきたいと思います。


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