AppleやFacebook投資家も注目。労働生産性はOECDトップ。アイルランドの製造業【一緒に勉強しませんか】 : バンガードS&P500ETF(VOO)に投資するりんりのブログ

【一緒に勉強しませんか　第10回】

平日夜に始めた新企画「一緒に勉強しませんか」

皆さんのおかげで今回で第10回目を迎えました。

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さて、今回のテーマは「アイルランドの製造業」

なぜ、米国株ブログがアイルランド？と思われる方もいるかもしれません。

しかし、米国株やS&P500投資家にとって、アイルランドはとても重要な国の一つだったりもします。

では、早速今回も、データや数字を見ながら一緒に勉強していきましょう。

【アイルランドに注目】

2020年11月にOECDが公表したデータによると、

アイルランドは、

OECD加盟諸国の国民1人当たりGDPで2位。

労働生産性は1位という良い位置につけています。

製造業国民1人当たり付加価値額（製造業の産出付加価値額を総人口で割ったもの）も

世界1位はアイルランドとなっています。

【アイルランドの歴史】

1973年EU加盟当時のアイルランドの製造業比率は低く、

労働生産性も1990年くらいまで日本とそれほど変わりありませんでした。

ところが、1990年代後半あたりから法人税率などを低く（12.5％）抑え

GoogleやAppleといった米国の多国籍企業などを呼び込むことに成功。

高い経済成長と労働生産性を実現したというわけです。

これらの多国籍企業はアイルランドの全労働者の22％に働く場を提供しています。

アイルランドの名目GDPは、

2010年から2019年の間に2.2倍(実質ベースで1.8倍)に拡大しており、

名目労働生産性も1.8倍(実質ベース1.5倍)に上昇しました。

この数字は、近年の先進国の中では群を抜いた上昇幅となっています。

現在アイルランドの製造業の輸出額の90％は多国籍企業が占めており、国民1人当たりの付加価値額は2.5万ドルを超えます。

ノバルティスやロシュ、高級腕時計のスウォッチグループなど、素晴らしい製造業を有するスイスの1.5万ドルを余裕で上回っています。

ただ、こういう少数の企業に依存する経済モデルを改善しようと、アイルランド政府は努力しています。

【今後の課題】

アイルランドの租税負担軽減の取り組みへの国際的な締め付けは、近年厳しくなりつつあります。

長年アイルランドに拠点を置いてきたFacebookは、フランスでの租税を回避してきたとしてフランス税務当局から130億円の支払いを命じられ、支払いに同意。

Appleも2018年にEUの独占禁止政策を扱う欧州委員会から、アイルランド法人を経由した節税を不当として1.6兆円の支払いを命じられました。

その後アップルは、2020年7月に欧州司法裁判所から追徴課税を無効とする判決を受けましたが、欧州委員会が上訴しています。

【まとめ・感想】

投資家、労働者、経営者、政治、国際協調・・・

どの視点からこの話を捉えるかで感想は大きく変わってくると思います。

長くなるので、諸問題についてはまた別の機会に書くとして、

米国投資家視点で、

月並みの感想を一言だけ述べて、今回は閉めたいと思います。

「米国の多国籍企業はすごいなあ、経営者も優秀だ」

私は世界で活躍する米国の多国籍大企業が大好きです(^_^)voo。

ちなみに、あのバンガードもアイルランド籍のETFを提供していたりもします。

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