【米キャピタルゲイン増税か？】

バイデン大統領が、所得が年収100万ドルを超える裕福層へのキャピタルゲインを

20%から39.6%へ引き上げることを検討中。

と複数のメディアが報じました。

ロイター「バイデン氏、キャピタルゲイン増税提案へ　育児財源」

ブルームバーグ「バイデン大統領、富裕層対象キャピタルゲイン税増税を提案へ」

育児支援などの財源、及び格差是正が狙いとのことです。

この報道を受け、22日のS&P500指数は0.92％下落しました。


【具体的な内容と反応】

具体的には、連邦所得税の最高税率をトランプ減税前に戻した（37％→39.6％）上で、

年100万ドル以上の所得がある者の長期キャピタルゲイン（保有期間1年超）に対しても最高税率（39.6％）を適用するとしています。

これに20万ドル以上（夫婦合算で25万ドル）の所得に課せられる純投資所得税の3.8％を含めると、

全体のキャピタルゲイン税率は43.4％となる可能性があります。


これらにより投資妙味低下と増税前に売却が懸念されています。

一方で、「大きな増収につながらない」「市場全体には大きな影響は及ぼさない」といった意見も聞かれます。

もしこれが実現すれば、

米国の長期キャピタルゲインに対する最高税率としては、1921年以来の約100年ぶりの高水準となります。



「今後について」

ホワイトハウスは現在のところコメントを差し控えており、

追記「まだ調整中」とコメントを出しました。

市場関係者の間では、この増税案の議会通過について疑問視する声もあります。


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