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【米キャピタルゲイン増税か?】

バイデン大統領が、所得が年収100万ドルを超える裕福層へのキャピタルゲインを

20%から39.6%へ引き上げることを検討中。

と複数のメディアが報じました。

ロイター「バイデン氏、キャピタルゲイン増税提案へ 育児財源

ブルームバーグ「バイデン大統領、富裕層対象キャピタルゲイン税増税を提案へ


育児支援などの財源、及び格差是正が狙いとのことです。

この報道を受け、22日のS&P500指数は0.92%下落しました。


【具体的な内容と反応】

具体的には、連邦所得税の最高税率をトランプ減税前に戻した(37%→39.6%)上で、

年100万ドル以上の所得がある者の長期キャピタルゲイン(保有期間1年超)に対しても最高税率(39.6%)を適用するとしています。

これに20万ドル以上(夫婦合算で25万ドル)の所得に課せられる純投資所得税の3.8%を含めると、

全体のキャピタルゲイン税率は43.4%となる可能性があります。


これらにより投資妙味低下と増税前に売却が懸念されています。

一方で、「大きな増収につながらない」「市場全体には大きな影響は及ぼさない」といった意見も聞かれます。

もしこれが実現すれば、

米国の長期キャピタルゲインに対する最高税率としては、1921年以来の約100年ぶりの高水準となります。



「今後について」

ホワイトハウスは現在のところコメントを差し控えており、

追記「まだ調整中」とコメントを出しました。

市場関係者の間では、この増税案の議会通過について疑問視する声もあります。

バイデン大統領はキャピタルゲイン税引き上げ案について来週28日の演説にて発表する見通しですが、

これらはまだ決定事項ではありません。

法案化への道のりは長いものがあります。


【S&P500投資家は慌てる必要はなし】

個人的には、日本の米国株投資家はあまり慌てる必要はないと思います。

もし、決定したとしても、

S&P500やVTIなどに長期投資をしている方は特にやるべきことが変わるわけではありません。

この報道やイベントをうまく立ち回る事で利益を稼ごうという方もいるかもしれませんし、

それはそれで良いとは思いますが、

私個人としては、ニュースや報道に振り回されることなく、

今まで通りの資産配分と戦略を維持し、航路を守り投資を続けていきたいともいます。


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