新企画「一緒に勉強しませんか？」

第3回目のテーマは「米国の失業率」です。

「勉強」といっても、平日の夜ですので、

サックと2分で読めるくらい、簡単かつ短めにまとめました。

でも、知っておくと、

今後の米国株投資において、ちょっとだけ役に立つかもしれません。


過去の記事はこちら。

企画主旨と第1回「ワクチン」

第2回「世界幸福度ランキング」　


米国の失業率とは？

2019年12月の米国の完全失業率は3.5％でした。

でも、この「失業率」

実はアメリカ合衆国労働省労働統計局が、

有効活用されていない労働力を数値化する時に利用している、

6つのカテゴリーのうちの1つにすぎません。



6つのカテゴリー

6つのカテゴリーはこんな感じです。

（）は2019年12月時点の数字

①労働人口の中で、15週間以上失業状態にある人の割合。（1.2％）

②失業し、臨時雇いの期間も終えた人の割合（1.6％）

③労働力人口の中で完全失業の状態にある人の割合（3.5％）

④完全失業の状態にある人と求職をやめた（勤労意欲のない）人の合計の割合（3.7％）

⑤ ④+現在仕事がなく仕事は求めているが、最近4週間求職活動をしていない人を含めた割合（4.2％）

⑥ ⑤+経済的な理由で、フルタイムで働きたいのにパートタイムで働いている人を加えた割合（6.7％）


③が公式の失業率となります。

こうしてみると、

カテゴリー毎に数値にたいぶ差があることがわかります。

例えば、対象が最も広い範囲におよぶカテゴリー⑥は、

公式発表されている失業率③の倍ちかくあります。


また、失業後に求職活動をやめた人は、

③の「公式の失業率」では、失業者としてカウントされない場合があります。

「補足」 完全失業＝働く意志もあり、職を探しているものの全く働けていない状態のこと。


○自分の見ている「失業率」はどれなのか。

○自分の知りたい「失業率」はどれなのか。

○「カテゴリーの中身」と「自身が言葉に抱いているイメージ」との間にギャップはないか。

○カテゴリー間の数字の違い。

今後のニュースを見る時はこんな点などに注意していただけるとよいかと思います。




ちなみに

いわゆる、「真の失業率」にできるだけ近い数値を得たいときは、

「労働市場参加率」を使うといいと、

マニトバ大学特別栄誉教授のバーツラフ・シュミル氏は勧めています。

「労働市場参加率」＝「生産年齢人口（15歳～64歳の人口）に占める労働力人口（就業者＋完全失業者）の割合」


なお、

私は米国の「失業率」を気にすることなく、

VOOへの投資を続けていきたいと思います。


いつもありがとうございます