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景気が悪くなれば犯罪率はあがるのか?


「景気が低迷すると、治安が悪化し犯罪が増える」

という説が、今でも結構信じられています。

ですが、この通説には疑問が残ります


例えば、アメリカの人口10万人当たりの殺人事件の発生件数をみてみると、

2008年の金融危機からの3年間で、

14%も米国の殺人事件の発生件数は減少しています。

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ITバブルの崩壊により、景気後退した、

2000~2003年も特に殺人事件の発生件数は増加していません。

「経済が悪くなれば犯罪率があがる」というのは間違っている。

と、犯罪学者のデヴィット・ケネディは断言しています。


失業率と暴力犯罪の相関性はない

また、米国だけでなく、

カナダ、フランス、ドイツ、イギリスなどを調査した結果、

失業率と暴力犯罪の間に相関関係は存在しないということがわかっています。

(窃盗犯罪とは何らかの相関があると考えられています)



投資家が学ぶべき教訓

①情報の扱い方。

「景気悪い・失業者が多い」から「治安が悪くなる・暴力・凶悪犯罪が増える」

ということがよく言われますが、

これ対しての明確な証拠は今のところありません。

他の要因が原因である可能性が十分に考えられます。

印象や直感で、物事を決めつけたり、判断しないようにしましょう。


②米国株価との相関

最初の殺人事件の発生件数のチャートをみてわかる通り、

米国の治安(殺人事件の発生件数)とS&P500指数には相関関係はありません。

事件によって影響を受けたの個別の企業の株だったり、

切り取る期間(短期的)には相関がみられるかもしれませんが、

何十年という長期で見た場合、影響はほとんどみられません。


まとめ

一人の人間として、世界のどの地域であれ、

治安が悪化することは本当に心苦しく思います。


ただ、一S&P500投資家としては、

米国で大きな暴動やセンセーショナルな殺人(暴力)事件があったからと言って、

それで短期的に市場が動揺し、株価が下がったからと言って、

変に動じたり、おたおたすることなく、

いつもどおり投資を続けていくことが大切だと思います。

ただ、やっぱり平和が一番だと思います。


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