米国の「消費者支出」について

バンガードの2020年の見通しを読んでいると、

過去、米国経済が景気後退の時期でも、

「消費者支出」は一貫しているということが記載されています。

例)紫が消費です。
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参考 バンガード2020年・アウトルック 

しかし、現在、

世界のほとんどの地域の人々がコロナウィルスによって、生活が限定されているため、消費者支出は確実に減少しています。



米国の消費者の傾向

不況・景気後退時でも、

通常、人々はできるだけ、それまでの生活水準を維持しようとする傾向があります。

米国の消費者も、景気後退時には貯金を切り崩したり・クレジットカード(借入)を利用する傾向もあります。

そのため、特にサービスや非耐久財への個人消費は、過去の景気後退時でも、あまり影響を受けませんでした。

もちろん、耐久性のある高額商品などは経済の周期に影響を受けますが、

人々は生活水準を諦める事に、可能な限り抵抗しようとします。

しかし、今回は完全に異なります。


今回の下落は過去のケースと異なります。

米国の消費者に、今までどおりの生活維持するためのオプションはあまり残されていません。

これは消費者の自身の選択ではなく、社会全体がシャットダウンしていることによる影響です。

米国の消費者支出は経済の70~75%であり、

「非耐久財」と「サービス」がその大部分を占めています。

米国はロックダウン措置を通じて、過去の不況や・景気後退を支えてきたエンジンの中核にもダメージを負い続けています。



措置が解除された場合

反対に措置が解除された場合、「消費者の支出が急増する」とリバウンドを予想する人もいます。

私はこの可能性は条件付きであり得ると考えています。

大規模な失業・中小企業の倒産などが見られない場合。

つまり、社会システムが無事残ったまま経済が再開することが最低条件だと思います。


その場合、停滞していた需要が爆発する可能性があります。

消費の急増というシンプルなテーマは、非常に重要であり、

上手く行けば米国経済が思いのほかすぐに回復するという可能性を残しています。


一方で、措置が解除されたあと、残存する影響にも注意が必要です。

例えば、9.11のあと、米国の人々が通常の生活・習慣を取り戻すまでにかなりの時間がかかりました。

措置が解除されても、すぐに経済がリバウンド・ジャンプしなかったケースも過去にはあります。


まとめ

ロックダウンが解除されたあとも、

経済や流動性の危機はスイッチをオン・オフにするように簡単に切り替えられるわけではありません。


経済の源泉の「消費」。その源泉の「雇用」。

ここから3~4か月間、企業が雇用を維持し、消費者が家賃や支出のための資金を確保する。

これが達成出来た時、米国政府やFRBの支援策は報われ、

経済はいい意味でお祭り騒ぎに戻るかもしれません。


決算やロックダウン解除により、

直近で株価は動くかもしれませんが、

米国経済の原動力である「消費」が実際にどの程度回復するかにも注目することが大切だと思います。


ちなみに、

米国経済が早期回復するにせよ、

長期停滞するにせよ、

私はバンガードS&P500ETF(VOO)に投資を続けていこうと思います。


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