正しい金融知識を学ぶメリット

14日、日銀の雨宮正佳副総裁は、

金融広報中央委員会のアンケートを紹介すると共に、

(金融リテラシーを高めることで)

「長期的な資金計画を立てるなど望ましい金融行動をとるようになり、金融トラブルに巻き込まれるリスクも低下する傾向にある」

と発言しました。


日本人の金融リテラシーは低い?

「金融広報中央委員会」が昨年実施したアンケート調査では、

「インフレ」、「複利」、「分散投資」に関する設問等で、

国際的に見て日本の正答率の低さが目立つ結果となりました。


例えば、

「高インフレの時には、生活に使うものやサービスの値段全般が急速に上昇する」

という質問に、「正しい」と答え、

正解した日本人の比率は62%でした。

(香港(中国)97%、カナダは91%)


ただ、別件ですが、米国のクレジットカードローン残高は、

史上最高値更新し102兆円に達したとの報道もありましたから、

一概に日本だけが悪いとは言えないとも思う今日この頃です(笑)。



アンケートについて

この調査は、18歳以上の個人の金融リテラシー(お金の知識・判断力)の現状把握を目的とする大規模調査で、2016 年に続く2回目の調査となります。

日本の人口構成とほぼ同一の割合で収集した 全国の18~79 歳の 25,000 人を対象に、インターネットによるアンケート調査を実施した結果となります。


金融教育について


とはいえ、

アンケートを見ていくと悲観的な内容ばかりではありません。


家計管理や生活設計について、

授業などで「金融教育」を行うべきとの意見は 67.2%と過半数を超えました。


また、金融教育を受けた人の正答率は、

受けていない人に比べて、明らかに高いという結果となりました。

金融教育は、ある程度成果に結びついています。
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投資について

アンケートに回答した、過半(54.4%)の人が、

病気、失業等に備えた生活費を確保していました。

一方で、

株式、投資信託、外貨預金等を購入したことがあるのは、2~3割。

また、そのうちの約2割は、それらの商品性をよく理解しないまま購入していたという結果となりました。


金融・経済情報を見る頻度と情報源

毎日    31.8%
週一    19.9%
月一      9.6%
上記未満  19.3%
全く見ない 19.4%


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金融・経済情報を見る頻度は見る人見ない人で二分される印象です。

また、その情報源を見ていると、

多くの方がウェブサイトや金融機関のパンフレットや窓口での相談等を通じて

情報を収集しているという事です。


個人的には、それなら尚更、

「ある程度金融リテラシーが高くない」と、

逆にやられてしまう可能性もあるのではとも思いました。



まとめ・感想

個人的は、読者様「自身」の金融リテラシーについては、

正直あまり心配していません。


米国株ブログを読んでいる時点で、

ある程度金融・資産形成に興味を持って取り組んでいる事は間違いないですし、

何よりこうやって投資について、日々勉強しているのですから。


アンケート内でも、

投資している方の正解率(金融リテラシー)は高く、

逆に、投資していない人は、投資している人に比べて、

正誤問題の正答率が全体として低いという結果となっています。


一方で、「そうではない方」もまだまだたくさんいるわけです。


何も「米国投資をしろ」とは言いません。

ですが、「そうではない」多く方にも

自分の身を守れるくらいの、

(金融トラブルに巻き込まれるリスクを防げるくらいの)

最低限の金融知識だけでもいいですから、

学んで頂きたいと思う今日この頃です。


「追記」記事の一番下に「金融広報中央委員会」のHPとアンケート結果のリンクを張って置きますので、是非ご活用ください。


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「金融広報中央委員会」のホームページはこちらから

https://www.shiruporuto.jp/public/

アンケートの結果はこちらとなります。→「アンケートの結果」