S&P500ETFと米国株に投資するブログ

東北の田舎に住んでます。S&P500ETF(VOO)に投資してます。 アメリカ株の情報や、書評等など更新してます。

2018年07月

IBM決算好調。復活へ大きな前進

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米IBMが4-6月期の決算を18日に発表しました。

売上、利益とも予想を上回り。株価も3.27%上昇し、一時4月以来約3か月ぶりに150ドルを超えました。

売上高 200億ドル (前年比4%増)
純利益 24億ドル (前年比3%増)
1株当たりの利益 2.61ドル(前年比5%増)



売上は3四半期連続増収を記録し、確実に業界は回復に向かっています。

今回はその内容もよく、IBMが立て直しを図るために位置づけた「ストラテジック・インペラティブ(戦略的分野)」とよばれるニュービジネス部門(クラウド・セキュリティー、アナリティクス、モバイル・ソリューション、ソーシャル分析)などの売り上げが前年比の15%増の101億ドルと全体の売上の半分以上を占めました。

また期待されている「人工知能ワトソン・アナリティクス」などのクラウドサービス部門は同20%増の47億ドルとなりました。

OS(基本ソフトウエア)システム部門も25%増の22億ドル。
その他の分野も0~数%少しづつですが全体的に微増といった印象です。


長年苦しんできた収益モデルと組織の改革がようやく売上や利益につながり始めたように見えます。


18年通期の業績見通しについても1株当たりの利益を11.4ドルから11.6ドルと上方修正しました。


業績回復の兆しが見えてきたIBMですが、まだ配当利回りは4%前後と高く、未だ割安な感じもします。

最近の決算だと同じくダウ30銘柄の大企業ジョンソン&ジョンソン(JNJ)も同様に売上だけでなくその中身も順調のようでした。

IBMもJNJもこのままの成長が続けばいずれ株価も上昇し、以前つけた高値を更新するかもしれません。

それまでの間に、保有数を増やすもよし。配当を貰い続けるもよし。もう少し株価が上昇の兆しを見せてから買うもよし。もちろん無視するのも選択肢です。


今期の決算は私的に(いい意味で)悩ましい決算が続いています。

個別株に手を出したい気持ちを抑えて、S&P500ETFに私は投資します。

マンガーの言葉 投資で成功するカギ

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世界一の投資家ウォーレンバフェットの右腕・参謀として有名なチャーリーマンガーは投資を成功させる原則として、合理性をあげています。


2003年 バークシャー株主総会

感情に走らず、客観的に行動するという考えが廃れることは決してない



2006年 ウエスコ株主総会

「合理的な行動をすれば利益を増やすことができるだけではありません。これはすべてを結びつける原則なのです。合理的であることは本当に良いことです。」

「しかし、そのためにはその時代に常識とされているバカげたことを避けなければなりません。そこで、時間をかけて平均打率を向上させる思考の構築システムが必要となります。」



2011年 ウエスコ株主総会

「合理性を高めるかどうかは、自分で選ぶようなことではありません。できる限り妥当であり続けることは道徳上の義務です。

バークシャーがうまくいっているのは、私たちが元々非常に賢かったからではなく、非常に無知だったからです。バークシャーの素晴らしい成功は、愚かさと失敗から始まりました。」



上記の発言からもわかる通り、マンガーは投資家にとって重要な資質は合理的な思考と判断だと繰り返し述べています。


合理性は心理的な間違いや感情による失敗を防ぐ、最大の防衛策なのです。


とある夕食会で「あなたがものすごい成功に寄与した資質を一つ挙げるとしたらなんですか」と尋ねられた際もマンガーは「合理的なことです。答えは私が合理的だからです」と答えました。


合理性と口で言うのは簡単ですが、行い続ける事は難しいと私は思います。

長期間・何十年もの間、冷静で客観的で合理的な判断を崩さないのは並大抵のことではありません。


今流行っているからとか、みんなが買っているという理由で買ってしまった株はありませんか?
みなさんのポートフォリオは合理的でありますでしょうか?

再度合理性について検討して見ることをおすすめします。


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好調グンゼ(3002)男性用下着も生活必需品

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グンゼ(3002)の株価が好調です。
ここ1年はももちろんですが、5年~10年で見ても右肩上がりのチャートになっています。


日本株を分析している方には「知っているよ!」と突っ込まれそうですが、アメリカ株中心にしか情報収集していなかったため、お恥ずかしながら今日気づきました。

グンゼと言えば、創業120年の老舗です。

元々は製糸業からはじまりましたが、戦後国内製糸業界が苦しくなると化学繊維の導入するなど時代の変化に見事に対応してきました。

現在では国内の紳士肌着で首位、素材や機能性繊維、電子部品、不動産など幅広く手掛けている会社です。

2010年で男性下着の国内市場規模は2500億円となっており、男性一人当たり年2~3枚購入している計算となっています。

確かに考えてみれば下着は毎日使う生活必需品かつ消耗品の要素があります。

グンゼは

1953年さすまたにかわりブリーフの発売で大ヒット
1978年トランクスの発売 大ヒット
1998ボクサーパンツ (BODY WILD)大ヒット 篠原涼子さんや釈由美子さんのCMが懐かしいです。

そして今年 AIRZ ゴムひものない画期的なパンツを発売しました。

しかしながらイノベーションのスピードはIT業界等に比べると緩やかですし、日本には綿100%神話なるものもあるそうで、業界シェア1位のグンゼの牙城はなかなか崩せないかと思います。



そしてアメリカの下着メーカーに目を向けようと思ったのですが・・・


夕食後からお腹が・・・痛い
ちょっと体調不良でダウンしてました。書きかけですが今日はここまでとさせて頂きます。

本当にすみません

みなさんも熱中症や食中毒(ではないと信じたい)にはお気を付けください。

では おやすみなさい


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日銀総裁 リーマンショック予期できず




昨日17日、日銀は2008年1月~6月の金融政策決定会合の議事録を公表しました。


2008年当時、サブプライム住宅ローン問題による金融市場の混乱が続いていました。

そんな中、白川方明総裁が6月の会合で「大手の金融機関が突然破たんするという意味での最悪期は去ったのだろう」と発言していました。

白川総裁は日本の過去の金融危機に言及し「経済の厳しさ、金融システム問題の厳しさは、ずっと続いた」と指摘し長期的な警戒が必要と強調しました。しかし、問題が深刻化するとの認識は持っておらず、後の政策対応の遅れにつながった可能性もあります。

6月会合のたった3か月後、2008年9月15日リーマンブラザーズが倒産。世にいう「リーマンショック」が起きます。


米欧の中央銀行は金利引き下げや資金供給で信用不安に対応し、5月には米高官は「(混乱は)終わりに近づいた」という声もありました。

しかし、3月には大手証券会社ベア―・スターンズが事実上破綻しており、直前まで財務基盤に問題ないと繰り返していたことから、他の金融機関も突然倒産する可能や、最悪の事態を脱したという根拠の弱さを指摘する声も日銀内からもありました。


また、4月の会合では「金利を少々引き下げても、状況はなかなか改善しない」利下げに慎重な考えを示しています。むしろ金利引き上げを探っていましたが、結果そちらの凍結を決めるにとどまりました。

思いっきり結果論の後付けバイアスですが、金融危機に対して対応が遅く、危機意識、状況判断が甘かったと思います。


アメリカの当時の財務長官でサブプライム問題の対応に追われていた、ティモシー・ガイトナーの回想録を読むと日銀とは危機意識と覚悟が違うように感じます。

(ガイトナー回想録は私の好きな本の一冊です)


回想録でガイトナー氏は「日本のバブルのように(何十年も不況)にしたくない」と発言したり、緊張して演説を失敗し、株価急落。オバマ大統領に「どうしてこうなった?」と詰められたり。経済危機はもちろんマスコミとの闘いや税金で金融業界を救う事への批判など・・・おもしろい上、少し考えさせられます。

リーマンショック当時のアメリカ政府や中央銀行の裏側がよく分かる本だと思います。


話はそれましたが、日銀のトップという日本の金融界のスーパーエリートで頭が良い方でも、状況判断を間違いリーマンブラザーズ破綻を予測できませんでした。


とは言え、私は絶対に彼らよりも頭が悪い自信があります。
これから何度も状況を読み間違えてしまうと思います。


でも、慌てることはありません。
頭が悪いなら、悪いなりの投資をすればいいだけです。

私は現金10%、S&P500ETF(VOO)90%の比率になるように毎月積み立て投資をしています。

現金保有率を10%以上に保ちつつ、好調な時も不況の時もS&P500ETF(VOO)に積み立て投資を続けることで、状況を見極めその都度判断をして投資するより遥かに間違いは防げると思うからです。


投資は自分にできもしない難しいことをする必要はないと私は思います。
要は資産を増やせばいいわけですから。その手段・方法が簡単でも難しくてもそこは関係ありません。


「自分の知識のなさ」や「未来予測の限界」を知っている私はS&P500に投資します。


でも未来は明るく今よりいい世界になればいいなーとも思っています。

 

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[BNDX]債券も国際分散投資という考え方

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今日のテーマは債券投資です。

債券とは、国や会社などが、事業に必要な資金を借り入れる際に発行する有価証券です。


株式との違いは、利息として毎年数%お金が入ってくる=リターンがあらかじめ決まっている点。満期日に投資した元本が返ってくる点などがあります。

債券も株式同様、市場で売買されているので値動きもありますが、上記の理由などにより値動きが株式よりも安定しておりリスクが低いとされています。(その分リターンは株式に及びませんが)


また当然ながら、会社や国が潰れた場合は債務不履行(デフォルト)となり、約束されていた利払いができない、元本が回収できないなどのリスクはあります。

ただ完全に投資したお金が全て0になるというわけではなく、元本の一部が戻ってきたり、利払いが延期されるだけの場合もあります。

例として、JAL(日本航空)が倒産の際、会社更生法を適用された時は返済率が20%ほどでした。

過去にJAL以外にもアイフル、ウィルコム。アメリカですとゼネラルモーターズ、ワールドコムなど。有名な大企業でも倒産リスクはありますので、大企業の債券だから絶対安心と言うわけではありません。


債券投資でも株式同様、リスク管理の面で分散投資が必要になってきます。



米国投資をしている方なら、私も以前紹介した事があるBND(バンガード・米国トータル債券市場ETF)という選択肢が広く知られています。


BNDはアメリカ国内の投資適格債券(比較的安全な債券)8000銘柄以上に幅広く分散投資しているETFです。信用力が高く毎月安定したインカムゲイン(分配金)と、リーマンショックなどの下落でもほとんど変わらない値動き(圧倒的ディフェンス力)が魅力です。


でも私はちょっと思いました。
株式ならVTI派(米国株式に全て投資する派)とVT派(世界の株式全てに投資する派)に分かれます。

債券もBND(米国)一択ではなく、世界に分散したらどうなのかなと。


そこで目を付けたのがBNDXです。

BNDX バンガード・トータルインターナショナル債券ETF(米ドルヘッジあり)とは、


ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル総合(米ドル除く)浮動調整RIC基準インデックス(米ドルヘッジベース)のパフォーマンス連動を目指したETFです。

グローバルな投資適格固定利付債券市場のパフォーマンスを広域に測定。米ドル建て以外の、政府債、政府機関債、社債、および証券化された非米国の投資適格固定利付債券で構成されています。同一発行体への上限は20%。米ドルの為替レート変動を相殺するため、米ドルヘッジされています。

要約すると、アメリカ以外の国の安全な債券に分散投資したETFです。


注意が必要なのは、日本円ではなく米ドルヘッジなので、BND同様日本円ベースでは為替リスクが伴います。


「ETF総資産」 111.20億ドル
「年率トータルリターン」 設定来3.57%
 (設定日が2013年とリーマン後な点は要考慮)

「分配金」 毎月
最新の分配金実績 0.048ドル
 (2018/7/6) 
12か月イールド 2.22%

「構成銘柄」 4932

上位10銘柄に占める割合 5.03%(分散が効いてます)
主な上位銘柄はフランス国債や日本国債などです。

「経費率」0.11% (BNDよりは高いです。しかし世界中に分散している事を考慮すると充分安いと思います)

〈構成国比率〉
日本 20.8%
フランス 12%
ドイツ 9.9%
イタリア 8.2%
英国 7.8%
スペイン 5.7%
カナダ 5.4%
国際機関 3.3%

他オランダ、オーストラリア、ブラジル、中国、チリ、コロンビア、インド、モロッコ、ロシア、パナマ、アラブ首長国連邦、バミューダ、ケイマン諸島・・・などなど。

アジア、ヨーロッパ、アフリカ、北米、南米、文字通り世界中、アメリカ以外の債券に幅広く分散投資できます。


〈格付け比率〉
Aaa 21.9
Aa 26.8
A 34.4
Baa 16.8
Baa未満 0%

ちなみに日本国債の格付けはS&PでA+ ムーディーズでA1なのでこのバンガード格付け比率のなかではおそらくAに入っていると思われます。

Baa未満が0%の点と合わせて考えてもかなり安全な債券に投資していることがわかります。


設定が比較的新しいとはいえ、BND同様とてもディフェンス力に優れた債券ETFだと思います。
BNDと一緒にポートフォリオに加えて補完し合うのもいいと思います。

特に、定年後やリタイアが近い方。安定したインカムゲインが欲しい方。リスクをあまりとりたくない方、初心者の方などにはおススメです。


私は現在のところS&P500ETF(VOO)の保有数を増やすのを優先していますので、債券は今のところ考えていません。

しかし、もう少し年齢を重ねたら徐々に債券も購入していくかもしれません。その時BNDとともにBNDXは購入候補に入ってくるかと思います。



また長くなるので別記事にしますが、債券ETFは株式ETFほど効果がなく、直接債権を買った方がいいという意見もあります。


とはいえ、世界中の安全な債権にこれほど低コストかつ簡単に投資できる商品はなかなかないので、国債投資やリスク分散を考えている方はBNDXおススメです。


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ファクター投資戦略 本当に大丈夫?

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今日はファクター投資戦略について考察してみようと思います。


ファクター投資とはなんでしょう。

世界中には様々な資産や多くの証券などがあり、それらが変動する要因を理解するのはとても困難な事です。

しかし、実際には複数の資産クラスに渡ってリターンの源泉を説明する要因があります。

それがファクターです。

例えば「景気の減速」というファクターは、株式だけでなくハイイールド債や不動産などの複数の資産の下落につながります。

最近のアメリカ市場ですと大きなファクターとして「金利上昇」があげられます。


これらのファクターを分析・利用し、リターンの創出とリスクの抑制と分散し運用するのがファクター投資戦略です。


ファクターは大きく分けて2つに分類されます

マクロ経済ファクター 経済成長やインフレのようなファクター。全ての資産クラスに影響を与える。

スタイルファクター  投資行動の規則性のファクター (バリュー株が過去において市場平均よりいいリターンをあげるなど)


ファクターにはいろいろなものがありますが、それらを組み合わせて自分にあったポートフォリオを組み立てるのがファクター投資戦略です。


簡単な例ですと、リターンを重視し、リスク許容度が高い方にはモメンタム(直近のパフォーマンスが良好な銘柄で好リターンの継続が期待されるもの)のファクターを重視するなどです。


ファクター投資は経済学者などの間で広く検証され、(私の目にしたデータでは)過去1960年代~2010年代にいたるまで長期に渡り有効性が証明されています。


技術の進歩により、情報へのアクセスやデーターの集積・解析が容易となった現在では、ファクター投資の制度が上がっているとも言われます。


ファクターを利用した戦略として以下の二つが有名です。

スマートベータ戦略 一定の基準に基づきファクターをとらえることで、時価総額加重のベンチマーク(S&P500など)を上回るパフォーマンスを目指す。

エンファンスト戦略 様々な資産クラスに買いと売り(ロングとショート)を組み合わせ、市場環境に左右されない絶対収益を追求する。

例、市場サイクルが底に近いときはバリューファクターを重視、市場サイクルが回復、上昇している時はサイズ(小型株)やモメンタムのファクターを重視するなど。

例は簡略化して説明しましたが、実際にはそれ以外にも数多くのファクターをかなり複雑に組み合わせて運用する方法です。

エンファンスト戦略に関していえば、完璧に行う事ははっきりいって私たちのような素人には無理です。膨大な情報分析と予測、資産配分などやっていることはもはやアクティブファンドと同じです。


さてこれらのファクター投資戦略は一見すごく理にかなった素晴らしい投資のように思えます。

科学や過去のデータの裏付けあり、現在でも長期に渡って適切に運用すれば市場を上回るリターンをもたらせると行ったデータもあります。

(やはり短期ではアンダーパフォーマンスもありますが、これは他の手法でも同じことが言えますので問題はないでしょう。)


また1つのファクターが長期間いいリターンをもたらすとは限らず、2008年と2011年で1番リターンの高かった「収益性」ファクターが、2016年には市場平均を大きく下回るファクターとなっています。


私の感想としては、ファクター投資の理論や理屈は理解できますし、素晴らしいと思います。


しかしながら、実際に行うのは非常に難易度が高く、素人はもちろん、長期に渡り市場の様々なファクターを予想し、リスク管理や資産配分をプロでも容易に行えるものではないと思います。


また、私は最新科学や理論の限界についても考えてしまします。

例えば、日露戦争の時の陸軍軍医の森鴎外。

当時結核とならび、脚気(ビタミンB1の不足による病気)は二大国民病と呼ばれ、ヨーロッパ等ではあまり見られないことから、東アジアの風土病と考えられていました。

当時の日本の脚気の主な原因は極端な白米中心の食生活です。なので白米を食べれない貧乏庶民や麦飯中心の海軍下士官には少ないなどには脚気は少なく、江戸時代から経験測として(理由はわからないけど)そば、麦、小豆などを食べれば改善されるとされていました。


しかし、当時ビタミン自体発見されておらず、またその概念すらありません。一般人の経験や言い伝えにはなにも科学的裏付けはありませんでした。

東大を卒業後ドイツで当時最新医学との細菌学を学んだエリートの森鴎外は、脚気を未知の細菌によるものと断定し、戦地で11万人以上の入院患者(戦地入院の44%)、2万7千人が死亡(戦争全体での死傷者は4万6千人)という戦闘での死傷者以上に甚大な被害を陸軍にもたらしました。

陸軍大臣の寺内や桂総理大臣は麦飯推進派、また麦を食べ脚気を減らした海軍からの麦飯推進のアドバイスは「麦は味が悪い、虫が付きやすい」などの理由から無視され、森鴎外も「海軍の対策は科学的根拠なし」とまねようとはしませんでした。

確かに当時はビタミンの概念すらなく、科学的根拠もありませんでした。

今でこそ後付けバイアスで森鴎外を批判することはできますが、彼も脚気根絶に当時最新科学で何とかしようと(脚気菌に感染しないよう衛生管理を整えるなど)頑張っていました。でも、実際に何万という死者はでているのです。

「脚気」以外にも「母乳」「ブラックマンデー」で、当時の科学や金融工学の限界について人類は学びました。


現在でも同様に最先端科学にも分析できないことやわからないことはあると思います。

まだ現在発見されていない未知のファクターや、安全だと思われていたファクターに今までの予想を超える隠れたリスクなどが存在していても何もおかしくないのです。


もし過去に前例のなかった、もしくは気づかれなかったリスクが急に出現し、予想していたリスクを遥かに超えてしまったら・・・

それが私たちの資産を死に至らしめてしまったら・・・


「最新科学や理論で予測・分析できなかったから仕方ない」とあきらめがつきますでしょうか?

私はちょっと無理です。



長くなりましたが、ファクター投資の概念や理論はある程度理に適っていると私は思います。

しかし同時に人間や最新科学の限界を思い出さなくてはいけません。

科学や理論は、道具としてうまく利用してこそ価値があります。それ自体を妄信してしまうのは危険だと私は考えます。


要は程度の問題だと思います。

「ファクター投資は素晴らしい、スマートベータに全資産ツッコむ(レバレッジも効かせるぞー)」だと危険です。

「資産の一部、全体の数十パーセントをファクター戦略にあてて市場平均を超えるぞ」くらいはありかなと私は思います。

(それでも市場平均を超えれる保証はどこにもないのですが)


さてファクター投資戦略あなたはどう思いますか?

ちなみに私は、堅物の田舎者と思われても従来通りの時価総額ベースのパッシブ投資S&P500ETF(VOO)に投資します。


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ウェルズファーゴ(WFC)と日産と田舎のドライブイン

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本日2回目の記事は経営者と株主の話です。


投資の格言の一つに

「短期の結果を重視する経営者のいる会社には、短期の利益を重視する株主が、長期間の結果を重視する経営者のいる会社には、長期の利益を重視する株主が集まる。」

と言うものがあります。


言われてみれば当たり前なのですが、この格言が今回のテーマです。


先日、ウェールズファーゴ(資産価値第3位、支店数、ATM数はトップのアメリカの大手銀行)の決算発表がありました。

簡単に結果をまとめると内容はあまりよくありませんでした。売上やEPS(1株利益)も予想を下回り、商業融資、消費者融資ともに減。

株価も発表後、前日比1.2%ほど落ちました。・・・でもたった1.2%です。

一時株価は53ドル台まで下がりましたが、現在ではすでに55ドル台まで持ち直しています。


2016年に発覚した不祥事(無断口座開設など)不祥事の後始末に苦しむウェールズファーゴですが、世界一の投資家ウォーレンバフェットはじめ株主のほとんどは、その復活を信じ長期保有の姿勢を崩していません。

ウェールズファーゴの経営陣は不祥事に対して、発覚直後初動が遅れ対応が後手になりました。

その後も調査で次々に不祥事が発覚しましたが、関与した5300名を処分したり、国に対して10億ドルの制裁金を払い2017年4月問題を一応は決着をつけました。

現在は不祥事の原因となったきついノルマやインセンティブの改革も含め、失った信頼を取り戻す段階へ足を勧めつつあります。


「企業は失敗した後にこそその本質がわかる」と言います。
 
元々は堅実経営が売りの銀行で、あのリーマンショックでもダメージが少なかったウェールズファーゴですから、またゆっくりとでも確実に復活してほしいものです。



一方でまた最近不祥事を起こした日産自動車(7201)はどうでしょう。
株価がここ2~3年(外的要因もありますが)度重なる不祥事で約930円~約1327円まですごく揺れ動いています。

バフェットは官僚主義などの大企業病をはじめ、その会社に長年根付いた企業文化・企業風土を変えるのは困難だと言います。

私は日本株からしばらく離れているのでこれ以上の名言は避けますが、日産の経営陣は株主や顧客が何を望んでいるか。日産の株主や顧客がなぜ株や車を購入したのか。もう一度考えてみて貰いたいものです。

日産に限らず不祥事が発覚した日本企業が今後どうなるか私は注目しています。



最後は田舎のニュースです。とある潰れた田舎のドライブインが経営者を変えて再オープンしました。

今の若い人はドライブインがわかるでしょうか?

イメージとしては高速のサービスエリアが近いかと思います。昔は観光地や国道沿いなどによくありました。

当時はコンビニも少なかったので、運転中や旅行中などに飲み物やトイレ、食事を取りたくなったらドライブインによく立ち寄ったものです。駐車場や売店、レストランはもちろんゲームセンターや温泉があるところから無人の所まで内容は様々です。


なぜど田舎のドライブインを取り上げたかというと、この新しい経営者の発言がユニークだったからです。

「潰れていたが地元の人の強い要望で再オープンを決めた。元従業員も継続して雇う」


ここまではよくありますよね?笑。私がおもしろいなと思ったのが次の一言です。


長靴を履いたままでも気軽に立ち寄れる、気を使わなくてもいい店にしたい」


ドライブインはド田舎にあります。当然近くの住民は農業や土木、酪農家などが多く、また近くに農業や畜産の大学があります。お年寄りも多いので交流の場としても使えそうな雰囲気でした。

なるほど、今では車での遠出やドライブ客などは昭和の頃に比べ減っていますし、コンビニやおしゃれカフェなど、競合と少ないお客の取り合いになるかもしれません。


しかし、このドライブインは完全な地元密着型のニッチ戦略に切り替えて活路を見出そうとしています。

成功するかどうかはわかりません(なので私は投資はできません)が、このユニークな経営者を顧客として、消費者としては応援したくなりました。


あなたの投資している会社は投資家や株主のことを本当に考えていてくれていますか?
顧客や従業員のことはどうでしょう?




経営陣が自分たちのことしか考えていなかったり、どこかに無理や歪みがあると将来そのツケは必ず回ってきます。

どうせなら、顧客のことを本気で考えてくれる企業で買い物やサービスうけ、しっかりと株主のことを考えてくれている企業に投資したいものです。



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個人事業主・自営業・フリーランサーはiDeCo+小規模企業共済


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今日は個人事業主や自営業、フリーランサーの方など第1号被保険者の年金について考えてみます。

個人事業主(以下自営業、フリーランサー等含む)の方は年金や退職金などの面で第2号被保険者(会社員や公務員)に比べて不利な面があります。


少し簡単にまとめると以下の通りになります。

第1号被保険者 国民年金+[国民年金基金・個人型DC]
第2号被保険者 国民年金+厚生年金+[企業年金・企業型DCなど]+
個人型DC

一般的に日本の年金は3階建てと言われていますが、第一号被保険者は2階建てとなっている点が不利と言われている大きな要因です。


ちなみにDBとDCの違いは

DB 確定給付企業年金(受け取り給付額が運用利回りにかかわらず確定している企業年金)

DC 確定拠出型年金 (加入者自身が資産を運用し、将来の給付額に責任を負う年金)

となっています。


それでは、第一号被保険者の一つ目の柱、国民年金から見ていきましょう。


まずいきなりですが、国民年金基金は積み立て不足が指摘されています。これは国民年金が確定給付型(貰える金額が決まってる)の年金だからです。初期に高い利回りを約束したため、その約束した利回りで、加入者に年金を支払う理論上必要な金額に達していないというのが現状です。


過去にさかのぼって約束した利率を下げることはできないので、新規の加入者がこれを負担することになります。

1991 5.5%
1995 4.75%
2000 4.0%
2002 3.0%
2004 1.75%
2014 1.5%


国民年金の予定利率です。初期の確定で5.5%はとても魅力的な制度ですね。

現在の1.5%ではインフレ率を上回れるかどうか・・・はっきりいって低いです。

とは言え日本国債の利回りは0.05%なので、ほぼ元本が保証されている運用の利回りとしては国債や定期預金よりは国民年金のほうがまだマシといえるでしょう。


初期に入った方々、本当におめでとうございます。


国民年金にはほぼ誰でも加入できる点と「終身年金」として死ぬまでもらえるというメリットがあります。これは長生きに対するリスクヘッジになります。



次に多くの自営業者の選択肢として小規模企業共済と言うものがあります。

中小企業基盤整備機構が運営する共済制度です。

最大のメリットは節税でです。

課税所得が500万円の人は(住民税+所得税)で30%の税金を納めることになります。
ここで小規模企業共済に加入して掛け金を払うとその分が全所得控除されます。仮に50万円掛け金を払うと課税所得が控除され450万円になります。結果として税金は50万×30%=15万円分安くなります。


ちなみに掛け金は1000円から7万円まで500円単位で決めることができます。


国民年金やイデコと違い、制約はありますが途中解約できる点。
退職金だけでなく積み立てている共済金の一部から借入できる点
差押禁止債券なので、倒産や自己破産しても財産として残すことができる点。


というメリットがあります。

実は恥ずかしながら差押禁止債権ということを私は知りませんでした。
昨日記事にした資産の分散と言う点では自営業者の方にはいいリスクヘッジになるかもしれません。


ただし、致命的な弱点があります。


利回りが低い。予定利率1%です。

国債や定期預金よりマシですが・・・・・


他にも1年以内の解約だと掛金もどってこないとか、解約手当に20年必要とか、細かいデメリットはありますが特に私は気になりませんでした。



そして小規模企業共済のポイントはイデコと併用ができることにあります。


小規模企業共済で最大84万円+イデコで最大81.6万円=合計165.6万円所得控除できます。


2つ合わせるとかなりの節税となります。


年金制度で不利と言われている第一号被保険者ですが、実はイデコの恩恵を最大限生かせるのも第一号被保険者となっています。


小規模企業共済のメリットを活かしつつ、利回りの低いデメリットをイデコで補えばまずまずの資産形成はできるのではとも思います。


長くなりましたのでイデコに関してはまた後日別記事にします。


自営業の方や個人事業主の方はもちろん、将来会社を辞めて独立したい方、フリーランサーを目指している方も将来の年金について戦略を練ってみてはいかがでしょうか?


(ちなみに私は会社員ですが、イデコの枠2万3千円全て楽天VTIに使っています。)


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日本のインフレ率の推移。それでもまだ貯金だけでいいのですか?

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「なぜ投資をするのか?」

という問いには、人により十人十色の答えがあると思います。

「お金持ちになりたい」「家族のため」「老後のため」「早期リタイア」「そこに株があるから」などなど・・・


では逆に「なぜ投資をしなければならないのか?」「なぜ貯金だけではダメなのか?」という問いはどうでしょう。


その質問に対する答えとして「インフレリスク」「資産集中リスク」がよくあげられます。

今回はそのうちのインフレリスクについて記事にしていきます。


インフレとは「インフレーション」の略で日本語でいうと「物価高」と略されることが多いです。

モノやサービスの全体の価格(物価)がある期間において持続的に上昇することです。


例として

約60年前の月給は100円だった。→昔は一月100円以下で生活できていた。

某ハンバーガーが昔は50円だったのに100円に値上がりした。


など、これらは全てインフレの影響です。


(注、技術の進歩や生産量の増加などの企業努力により、インフレ中でも例外的に値段が下がる商品もあります)



インフレがなぜリスクで恐れるべきものなのかというと

お金(貯金)の価値を目減りさせてしまうからです。



例えば、60年前の月収100円のサラリーマンが、死ぬほど節約して一年間で年収全て1200円貯金したとします。彼は凄い努力をして貯めた1200円を60年後まで1円も使わず大切にタンスに貯金していました。(かなりの頑張り屋さんです。)



すると・・・なんということでしょう。

60年前は1年は余裕で暮らせたはずのお金が、なぜか今では1日の食費分くらいにしかなりません。


これが物価上昇の怖さと貯金のリスクです。


インフレ中はたいていの場合、給料も物価上昇に合わせて上がるので、生活は一応成り立ちます。


しかし、貯金などの資産の価値は(最低でもインフレ率と同等以上の利子や運用成績を収めていかないと)どんどん下がっていきます。


さらにもう一つ例をあげます。

銀行預金が0.01%。物価上昇が(政府の目標の)2%だとします。

100万を1年間銀行に預けた場合

現在  預金100万    物の値段 100万  
1年後 預金100万1千円  物の値段 102万 

となり元々100万円で買えていたものが102万円になってしまい、預金をしているだけでは差額19000円分損をしたことになってしまいます。



なぜ、過去に何度も実際に起きていて、今もなお世界中で起こっているインフレを全く無視することができるのでしょうか?


諸説ありますが、健全な資本主義経済では緩やかなインフレが理想とされています。つまりインフレが起こるのが普通なのです。



インフレは数%ずつゆっくり進むので、実生活において気づきにくい点も注意が必要です。

十年、数十年単位で比較して実感としてようやくはっきりとわかるのですが、その間も毎年少しづつ貯金の価値は目減りしていくのです。


読者の方の年齢にもよりますが、20~30代の若い人ほど貯金以外の選択肢が重要になってきます。



記事の最後に日本のインフレ率の推移を記載します。

70年代は凄い速度でインフレが起きています。アメリカなど諸外国でも各国似たような時期はあります。また90年代後半から2000年代はマイナス成長つまりデフレが起きています。

2014年からはアベノミクス効果でしょう。インフレ、物価上昇傾向に戻りつつあります。

ちなみによくニュースでインフレ目標2%に届かずと言っていますが、あれは前年と比較して2%と言う意味です。

2014~2017の3年間で見た場合、2%以上しっかりインフレしています。
さらに消費税も+3%あがったので、最低でも5%程度は確実に私たちの資産はダメージを受けています。


それでもまだ貯金だけでいいのでしょうか?

少なくとも物価上昇率と増税分以上の資産運用は必要だと私は考えます




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1970年からの日本インフレ率

1970 6.06%
71 6.35
72 5.07
73 11.65
74 23.16
75 11.57
76 9.44
77 8.12
78 4.38
79 3.60
80 7.81
81 4.83
82 2.82
83 1.87
84 2.20
85 2.15
86 0.59
87 0.00
88 0.70
89 2.31
90 3.05
91 3.40
92 1.59
93 1.36
94 0.62
95 -0.10
96 0.10
97 1.84
98 0.60
99 -0.30
2000 -0.70
01 -0.71
02 -0.91
03 -0.31
04 0.00
05 -0.31
06 0.31
07 0.00
08 1.44
09 -1.42
10 -0.72
11 -0.21
12 -0.10
13 0.42
14 2.69
15 0.81
16 -0.10





続報 ウォルマート(WMT)西友売却せず

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ロイターによると12日米ウォルマートは参加の西友を売却する決定はないとし、日本事業に引き続き従事する方針を明らかにしました。


昨日から巷を騒がしている、ウォールマート撤退の報道は日経新聞電子版の報道ですので、どちらの報道が真実かは今のところ判断しかねます。


そもそも誤報だったのか、すっぱ抜かれたので誤魔化したり報道に対応しているだけなのか・・・


今後どうなるかはよほどの情報筋を持っていない方以外は、今の段階では予測の域を出ないというのが本音ではないでしょうか。


話は少し変わりますが、生活に密着しているスーパーという業種はすぐになくなることはないと思います。

けれど、イオンやヨーカドーなど競合も多く、コンビニ・ドラックストアなど他の業種とも熾烈な顧客の取り合いが起こります。

またアマゾンなどのネット通販もスーパーから足を遠のかせる要因となります。


スーパー同士でも同業他社との差別化も難しく、人口減で国内市場は縮小、もし画期的な改革をしても同業がすぐまねをするので優位性は続かず、今後大きな成長は期待できない。


少なくとも堀が作りづらい、長期投資には向かない業種だと私は思います。


但しこれらは国内の話。


アメリカ本国のウォルマートは、ドミナント戦略と流通・コスト管理システム等、同業他社に比べてコスト面での優位性、また規模の大きさになどによりある程度は堀があると思います。


しかし日本の傘下の西友に堀があるかと言われると・・・

微妙です。


報道と言えば、企業合併や買収、スポーツ選手の移籍の報道は本当によく二転三転しますよね。

最近だとサッカー元スペイン代表のフェルナンドトーレスが鳥取に移籍するかも報道→破断報道→中国か中東に移籍→正式に鳥取に移籍が決まるとなった例がわかりやすいでしょうか。


企業だと昨年クラフトハインツがユニリーバとの買収報道も二転三転し、結局は流れました。

その間、2017年2月のクラフトハインツの株価は上がったり戻ったりわりと動いた印象があります。


報道が二転三転するときは、正式に決まるまで様子見る派or予想して山を張る派、で分かれると思いますが、私は正式に決まるまで様子見派です。



私はS&P500ETF(VOO)に長期投資が基本スタイルなので、わざわざ自分から不確定な情報を掴みにいって報道に踊らされたり、予想して外すリスクを取る必要がありません。


またS&P500ETF投資なら、最新情報を追い求める必要もないので、時間のない社会人や、情報分析が苦手な方におススメの投資法です。

(私は株が好きなので、結局情報を追い求めてしまいますが笑)


何もしなくても、何も考えなくても、ほぼ市場平均と同等の利益がでる投資法ですので、忙しい方には
S&P500などのインデックス投資を是非おススメします。


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