米国の繁栄を裏で支えてきたもの



「経営者・従業員・顧客は一心同体のものです。」

「業界が賃金を高く維持し、価格を低く抑えようとしない限り、その業界自体が潰れてしまいます。そうしなければ、顧客数が限定されてしまいます。」

「だとすれば、自社の従業員が最高の顧客でなければならないのです」

「高賃金を払い、低価格で売る事で、購買力を拡大する。これこそ、我が国の繁栄を裏で支えてきた考え方なのです」

   ヘンリー・フォード 1914年(大正3年)


「従業員の最低賃金をなぜに倍にしたのか?」

「従業員の最低賃金をなぜに倍にしたのか?」

という問いに対して、ヘンリーフォードは上記のように答えました。

経営学、経済学などをかじった方には、わりと有名な話だと思います。

(少し思う所もあるのですが)

経営者としてのフォードは優秀で、米国経済や後の製造業に与えた影響も大きく、

自動車業界の発展だけに留らず、広く社会に貢献した人物だと思います。



「我が国に良いものはGMにもよい。その逆もしかり」

フォードだけではなく、GMの元会長チャールズ・ウィルソンも

1953年の上院軍事委員会の公聴会で

「私は何年もの間、わが国に良いものはGMにもよいと思っていました。その逆もしかりです。相違はありません」と答えていました。

この時代のアメリカは、米国経済の歴史を振り返ってみても「黄金時代」といっていいほど、大きな成長を遂げた時期でした。

しかも、貧富の格差が少ない経済成長だったのが特筆すべき点だと思います。

例えば、(かつて貧乏で貧困にあえいでいた)黒人でさえ、自動車工業で、それなりの仕事を得て、家や車を買い、子供を学校へ通わせることが出来ました。


「補足」米国の賃金上昇率について

リーマンショクのあと大きく落ち込みましたが、現在の賃金の上昇率はある程度回復しています。


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より長期のチャートでみてみると、(インフレの影響もあるかと思いますが)

昔はより米国の賃金上昇率は高かったようです。

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S&P(スタンダード&プアーズ) 2014年8月の経済調査より

フォードの発言からちょうど100年、

GMのウィリアムズ氏の発言から約50年経たった

2014年、スタンダード&プアーズは面白いタイトルのレポートを発表しました。


「所得格差の増大が、米国の経済の成長をいかに弱体化させているか。そしてその潮流を変える事はできるのか」


長くなるので、結論だけ紹介します。


(かなり省略)

(極端な経済の揺れは別として)所得の不均衡は、社会的地位の流動性を低下させ、成長の早いグローバル経済では競争に入れない低学歴の労働力を生むことになる。

これは、将来の所得の見通しを暗くし、潜在的な長期成長を減少させる。

そして、政治的影響が問題を拡大させるにつれて身動きできないものになる。

(中略)われわれは、結論に至った。

米国の所得格差の現状は、GDP成長率を弱化させつつあり、しかもこの世界最大の経済大国が大不況から抜け出そうと苦戦し、政府が高齢者を支援する資金が必要だとしている時期だけに、事態は深刻である。



後付けで見れば、今でこそ米中貿易問題などで苦戦しているものの、

このレポートが書かれた2014年以降、米国経済は順調に回復し、成長ました。


ですが、まだ所得格差などの問題そのものは解決したとは言い難く、火種を残しているのが現状だと思います。

経済だけでなく政治も絡む複雑な問題なので、難しいとは思いますが

何かのきっかけで火を噴かないように、まだ何とかなるうちに、

ある程度真剣に改善に取り組んでほしい問題だと個人的には思います。

「頼むよ!U.S.A」


日本だけでなく、米国の所得格差(賃金、失業率など、その他関連する経済指標)に注目してみるのも、米国に投資している方にとってはおもしろいかもしれません。


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