金融庁のレポートを読みました。

「投資信託等の販売会社における顧客本位の業務運営のモニタリング結果について」というレポートが8月28日に発表されました。


投資信託等の販売会社における顧客本位の業務運営のモニタリング結果について


金融庁は2017 年3月に「顧客本位の業務運営に関する原則」 を策定・公表しました。

また、顧客本位の業務運営を実現するための取組方針、その定着度合いを客観的に評価する自主的な成果指標(KPI)の策定・公表を働きかけてきました。

その結果どうなったのか?

今年1月~3月に顧客意識調査を実施し、分析結果を公表したのが今回のレポートとなります。


感想
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以下、気になった点を一部引用しながら、感想およびツッコミを述べていきたいと思います。


〇未だに高い手数料

2018 年度の投資信託の平均販売手数料率は、主要行等で 1.83%、地域銀行で 1.97%。 

販売額上位5銘柄の平均販売手数料率は、それぞれ 1.78%、2.05%となっており、前年度比、 主要行等では横ばい、地域銀行では低下している。

他方、大手証券等の平均販売手数料率 は、2018年度も高い水準となっており、引き続き、販売手数料率が高い投資信託が販売され ていることが窺われる

「販売手数料高くないですか?」

こう思うのは私だけでしょうか・・・

主要行や地銀では前年度比では低下しているとのことですが、投資信託の販売手数料ががんばって2%前後では、はっきり言って高いとしか思えません。

積立NISAを使えば販売手数料は0円になるでしょうし、ネット証券には購入時の手数料が無料である「ノーロード」の投資信託も数多くあります。

例えば、

SBI証券では、取り扱い投資信託2715本のうち1359本がノーロード(購入時手数料なし)
楽天証券では、2681本中、1355本がノーロード
マネックス証券では、1177本中、754本がノーロード

となっています。

大手ネット証券の投資信託の取扱投資信託本数とノーロード銘柄本数、購入時手数料率などを考慮すると、主要行、地域銀行、大手証券会社などで投資信託を買う意味を残念ながら私は見いだせません。



〇提案の内容について理解できなかったが、提案に沿って購入した件



顧客意識調査によると、金融機関からポートフォリオ提案を受けているとした顧客は6割となっている。そのうち 1 割弱が、「提案の内容について理解できなかったが、提案に沿って購入した」

「なぜ、自分の資産を、自分が理解できないものに投資するんだい?」

(そして顧客本位とはいったい・・・)


〇類似商品との比較情報、手数料情報のは一覧開示は限定的


販売時に類似商品(投資信託、債券、貯蓄性保険など)との比較情報を一覧化した資料を用いて提供している先は限定的であった。

また、貯蓄性保険の手数料の情報提供については、商品提案時に個別に開示するに留まり、取扱商品を一覧で比較開示している先は限定的であった。

対面チャネルの金融機関をメインに使っている投資経験者の6割が比較説明を受けていないと回答している。


〇顧客が、自分自身で類似商品をしっかり比較し調べないと損をしてしまうことも


〇積立投資をする人は増えている

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積立投資信託を行っている顧客の割合は、主要行等では21%、地域銀行では 35%に増加しており、積立投資手法が定着しつつある。

2018 年度の投資信託の平均保有期間をみると、主要行等、地域銀行、大手証券等において、それぞれ 4.1 年、3.5 年、3.0 年となっており、ともに前年度よりも長期化してる

積立投資をする人の数が増えているという事、そして平均保有期間が延びている(まだまだ短いと思いますが)ことは良い傾向だと思います。


従来の回転売買による販売額の拡大に依存する営業姿勢が改善されつつある兆しが見られる。

とのことですが、

なお、個々の販売会社についてみると、平均保有期間が5年を越える販売会社が存在する一方、2年程度の販売会社も一定数存在しており、個社間でバラツキが見られる

実際はまだまだ改善しなくてはいけないことが山積みだと思います。



まとめ

近年の金融庁の動きは、個人投資家として、正直すごくがんばっているなと好感が持てます。

結果はどうあれ、制度なり、金融機関なり、日本人の投資へイメージや文化など、いろいろ改善しようと動いているのがわかるからです。

今回取り上げた「顧客本位の業務運営に関する原則」もその一つです。


しかし、公表された結果を見ると、まだまだ課題が多いと思うのが現状です。

勘違いしないで欲しいのは、窓口や営業をされる方の中にはもちろん誠実に、顧客本位に、まじめにがんばっている方もいらっしゃるかと思います。

ただ、残念ながら、そうでない方も未だいるという現状や、

そもそもの収益構造(販売手数料等で利益を得たり)や高い手数料の物を売りたくなる環境やノルマ等も、以前よりは改善してはいるようですが、もっともっと直していく必要があると思います。


真の意味で、顧客本位の営業・業務がなされるよう、

今後より改善されることを祈りつつも

結局は自身がしっかりと金融に対する知識や常識を身につけて、

自分の資産は自分自身で判断し、守る事が大切だと改めて感じました


まだまだ先は長いと思いますが、

今後の金融庁のレポートの結果、そして何よりも現場の実情が改善され、

顧客や投資家にとって、投資環境がより良いものになる事を心より願っています。


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