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トランプ政権は目標としていたGDP成長率3%を、今年9月までの12か月間連続で達成してきました。

最新の速報値は以前のブログでまとめましたので以下のリンクからご覧下さい

アメリカ総務省が発表した第3四半期の経済の指標
 
トランプ大統領は、減税・規制緩和・新たな通商合意などで、今後も米国のGDPは3%成長可能と発言しています。

多くのエコノミストは米国のGDP成長率は2%以下と予想していましたが、今のところ予想を上回っており、アメリカ経済は力強さを見せつけております。

その一方で「今後もGDP成長率3%を維持できるか」を不安視する声も多くあります。

GDP成長率3%の維持が難しい要因の一つが、11月2日に発表された「雇用統計」のなかにあります。

雇用統計、速報まとめ




全体的にいい印象の雇用統計でしたが、その一方で「失業率の低下=今後供給可能な労働力の低下」という見方ができます。

つまり、現在枯渇しつつある労働力が、米国が経済成長を維持するうえで問題となる可能性があると一部のアナリストは指摘しています。

現在のペースで米国が経済成長を続けると、8年後には失業率はマイナスへと転じてしまう計算となります。

実際はそうなる前にFRBなどが急なインフレ等を防ぐためブレーキをかけるので、そこまでの極端な事態にはならないと思われますが・・・

今後も米国経済が成長を維持していくためには労働力の確保が課題となります。


日本でも少子高齢化による人手不足がささやかれています。

ですが米国は、過去最長の7年以上に渡る雇用拡大による労働力不足というまた少し違った理由から人手不足が深刻化しています。

(少しうらやましい悩みな気もします笑)




この問題に対して企業側は賃金を上げる以外にも、10代の学生等に積極的な技術指導・教育や研修を行い、労働力を求める範囲を広げるなど対策をしています。



一例として、17歳の高校生で機械加工技術のあるジュリアン君の元には企業から13件の採用の申し出がありました。

「企業側はとても熱心で、みんな僕たち(高校生)に来てもらいたがっていた」と語っています。

彼が選んだメイヤーツールという会社は、「ジュリアン君のフットボールの予定に合わせること」、「その後会社に残れば大学の学費を負担すること」、「時給は13ドル(現在の彼のバイト先は8.57ドル)からスタートで最大時給45ドルまで稼ぐことが可能」だそうです。

(羨ましいかぎりです!たぶん私より待遇がいいと思う・・・笑)


同じように人手不足から高校生の発掘に力をいれているGEの航空機部門の担当者によると、

「機械の操作の仕事には業務経験2年を求めている。しかしそれだけの技術をもつ応募者は稀だ。」

「高校の技術研修を、今後は業務経験として考慮する可能性がある。そうすればそのうち何人かを高校の最終学年時に雇えるかもしれない」


また企業だけでなく、米国政府や各州でも、就業率を高めたり、一人あたりの労働時間の増加、規制緩和や法改正などによる対策が急がれています。

具体的には

「21歳未満のトラック運転手が州をまたいだ運転を禁止する」という規制の撤廃

「一部州での重機免許の取得年齢を18歳から17歳に引き下げ」

「建築現場での未成年の労働を禁止するの州法改正(ミネソタ州)」

などが検討されています。

実はアメリカでは過去にも、戦後1950年代やテクノロジーブームが起きた1990年代など、労働市場が切迫した時期はあります。

しかし、アメリカはその危機をその都度乗り越え今日まで成長してきました。

現在ここ20年で最も深刻な労働力不足とされているアメリカですが、国、州そして企業が一丸となって解決に取り組んでいますので、いずれは何らかの形で改善されていくと思います。

(どこかの国と違って問題を先送りにしないところが素晴らしいですね。官民一体となり問題を解決に向かう姿勢は見習ってほしいものです。)

流石に米国といえど、労働力不足という問題は今すぐ解決とまではいかないでしょう。

しかしアメリカなら何年か後には、これまで同様、問題を乗り越え成長してくれるだろうと私は思っています。




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