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11月2日、米労働省が10月の雇用統計を発表しました。

簡単にまとめると

〇非農業部門の雇用者数が25万人増、市場予想の19万人増を上回った。

〇失業率は労働参加率の増加にも関わらず、49年ぶりの低水準3.7%を維持

〇賃金の伸びも9年半ぶりの高水準

と、かなり良好な結果になっています。


トランプ大統領も雇用統計を歓迎し、ツイッターで「これは信じられない数字だ」とつぶやいています。

結論を出す前にもう少しだけ詳しく各数字を掘り下げたいと思います。

〇9月分は11万8000人増と、13万4000人増から下方修正されています。

〇賃金の伸びは前年比3.1%増、前月の2.8%増からさらに加速し2009年4月以来の高い伸びとなりました。(羨ましいです)

〇週平均労働時間は34.5時間と前月34.4%時間からやや増加。その他経済指標からも賃金の上昇が確認されています。

〇10月の労働参加率は62.9%よ、前月から0.2%上昇。

〇現在は職を探していないが働く用意のある人や正社員になりたいがパートタイム就労しかできない人を含む広義の失業率も7.4%と前月の7.5%から低下しました。

〇過去3月間の毎月の雇用増の平均は21万8000人。米国の労働人口の増加に対応するためには毎月10万人前後の雇用増が必要とされていますが、この水準を倍以上上回っています。


と各数字を詳しく見ていっても、概ねとてもよい雇用統計の結果なっております。





ちなみに業種別ですと、「レジャー・接客が4万2千人の増加」、「製造業3万2千人増」、「建設が3万人増」と大きく、「政府部門の雇用も4000人増加」しています。

一方小売業は2400人増にとどまりました。(経営破綻した小売り大手シアーズの店舗閉鎖などが影響した可能性もあります)


また今回の雇用統計全体の結果として、インフレ率がFRBが目表とする2.0%近辺で推移するという見方を裏付けるものとなっています。


これらの結果を受けてJPモルガンの首席グローバルストラテジストは

「米国経済が好調で、利上げを12月のほか、来年少なくとも2回行うのに十分な賃金のインフレ動向が、今回の統計で確認できた」

と分析しています。

RSMの首席エコノミストは

「2019年のリスクは、FRBが利上げベースを加速させることだ」

「市場参加者らが、自身の予想調整が必要となる公算が大きい」

と語っています。




中国などとの貿易問題を抱える一方で、このように素晴らしい雇用統計が出るあたりにアメリカ経済と市場の力強さを感じます。

今年はすでに3回の利上げをしていてます。しかし10月の各経済指標が力強かったことから、12月にも利上げに動くのではとの見方がエコノミスト間で広がっているようです。

(でも、最近はなんとなく利上げになれてきて「ふーん」としか思わなくなっている私もいます。笑)

株価が暴落した10月ですが、決算や労働市場、GDPなどは概ね良い結果となっています。

中間選挙、そしてG20での習近平国家主席との会談が上手くいくなど、きっかけさえあれば株価は大きく戻す・・・かもしれませんね。

まあでも私のような長期投資家の方は、実体経済の指標に満足、胸をなで下ろしつつも、短期的な株価の上下には一喜一憂ぜず、これからもあくまで長期的視点で投資続けていきましょう。

私はこれからもS&P500ETF(VOO)に投資を継続していきます。



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