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昨日とある企業を経営している先輩と話をする機会がありました。

資産運用の話へと会話は進み、イデコの話題へ。自営業者の方の老後や年金、子育てなどについて考えさせられました。

そこで本日はまずイデコの基本について振り返っていきたいと思います。


iDeCo(イデコ)とは、「個人型確定拠出型年金」の略です。(日本版401kとも言われます)


簡単に一言でいうと、60歳まで毎月お金を積み立てて(掛金)、60歳を過ぎてから給付を受け取る。

「老後の年金を自分で作る制度です」


(年金なので金融庁ではなく、厚生労働省が扱っております)

また、年金なので積立ているお金は原則60歳までは取り崩しできないので注意が必要です。

(死亡したり場合は遺族へ、重大な障害を負った場合は一時金または分配年金として受取可)



イデコの目的

イデコの制度の目的を、三文でわかりやすくまとめます。

高齢になった時、公的年金(国民年金など)と共にイデコの分のお金を受けることで(給付)、安定した老後の生活に役立ててください。

老後お金を受け取るために、自分が現役時代にお金を納めて(拠出)、自分の責任で運用してください。

イデコはその自主的な努力を(税金を免除などで)支援しますよ。

というような制度です。





イデコのメリット

ではどんなメリットがあるのでしょう?

1.掛け金は「全額所得控除」されます。

毎年の所得税・住民税の節税となります。

「年収900~1800万・掛金68000円の自営業者の場合」1年間で35万800円の節税となります。

この分は確定申告で毎年全額取り戻すことができます。(会社員なら年末調整等で)


2.通常金融商品の運用益に課税される税金(源泉分離課税20.315%)が非課税(NISAと同じメリット)

運用して得た、利益・分配金・利息などは全て非課税となります。当然効率よく資産を増やすことができます。


3.受取時に、一時金で受けとる場合は「退職所得控除」。年金受取の場合「公的年金等控除」が受けられます。

退職時の税負担が軽くなります。



イデコの運用商品

2番のメリットで述べたように、運用益は全て非課税となります。ではどんな商品で運用できるのでしょう?

大きく分けて二つに分類されます。

「元本確定型商品」 預金・保険

「投資信託
」 (運用によっては元本割れの可能性も)


元本割れが怖いという人でも、元本が保証されている商品があるので大丈夫です。

「老後のためのなら定期預金でいいのでは?」と考える人もいるかもしれませんが、それでは節税面でもったいないです。

同じ老後のための貯金でもイデコを利用して貯金した方が税金が安くなる分お得です。(ただし60歳まで引き出せない点に注意)


ただ、やはり運用面での節税メリットやインフレリスクを考えると「投資信託」の方が個人的にはよいように思います。


イデコ取り合い金融機関全国76社(82プラン)イデコの商品は現在468本あります。

運用したい商品を扱っている金融機関で、もっとも手数料が安い所を選ぶのが基本となります。

万が一口座をもつ金融機関が倒産してもそれまで積み立てたイデコの掛け金は全額保証されますのでご安心ください。(移管など手続きと手数料はかかりますが)

投資信託の商品については、数もあり説明・解説が長くなるので紹介は別の機会にさせていただきます。

具体的にはeMAXIS(S&P500)もしくは楽天VTIを個人的にはお勧めします。
(私はイデコ枠全額楽天VTIに積立ています





イデコを始めるには



1.興味のある金融機関に資料請求する。

2.金融機関を選び登録する。(申し込み書に記入・届出印・口座番号など、各社から送られてきた資料を参考に)

3.口座開設完了(場合により数週間~1.2か月かかる時もあります。)


その後はネットから、運用成績の確認や掛金・商品の変更などの指示が出せます。


始めるまで(特にステップ2)は初心者の方には少しめんどくさいかもしれませんが、口座開設までいけばその後はやることはほとんどなく、すごく簡単です。

むしろこれから何十年も節税のメリットを受けられることを考えたら、

「このくらいの手間などどうという事はない」です。


とある自営業者の方の例

34歳(26年運用) 年収 1000万 イデコ商品運用利回り 5% 掛け金 68000円と設定します。

60歳時 元本 2121万6000円 運用益 2143万9672円 計4265万5672円

また掛け金は確定申告で毎年35万800円  26年で912万0800円取り戻すことができます。


正直これ一本でもそこそこの老後資産を築く事ができちゃいますね。


会社員の掛金が28000円が限度の私としては羨ましい限りです。

とここまでが基本となりますが、自営業者の方にはほかに国民年金基金との絡みや、小規模企業共済という選択肢もあります。


小規模企業についての以前の記事はこちら

個人事業主や自営業、フリーランサーの方はイデコ+小規模企業企業共済


近日中に追加でそこらへんとの絡みも含めて、私の考えをまとめて記事にしようと思います。

Coming soon